企業の成長の原動力となるのは、紛れもなく社員の力である。社員が十分に力を発揮するためには、給与などの待遇面や有給休暇が取得しやすい制度など、社員が安心して働ける職場環境を整えることが重要だ。

社員に働きやすい環境を提供する制度には、法律で定められたものから企業が独自で導入している制度もあるが、問題はそれが機能的に実施されているかどうかだ。

一般財団法人労務行政研究所は、182の人事労務関連制度・施策について、上場企業の実施状況を調査し、そのうちの注目度の高い19の制度・施策の実施率を公開している。

実施率が高い順にみていくと、「定年後の再雇用制度」が90.8%、「ハラスメントに関する相談窓口の設置」が89.0%、「内部通報制度」が84.9%と、かなり高い割合で実施されているようだ。

また、約8割の企業が「オンライン面接」、約7割が「テレワーク」を導入し、「メンタルヘルスに関する相談窓口の設置」もおよそ7割が導入していることもわかった。

リモートワークの普及に伴い、新たな問題として浮上してきたのが社員のメンタルヘルスの問題だ。相談窓口設置は約7割で、「心の健康を目的とするカウンセリング」については、まだ41.1%にとどまっている。

一方、いま一番注目度の高い人事労務関連制度といえば、「男性社員の育児休業取得促進」だが、その実施率は34.6%である。中小や零細企業に比べると、人員面でも資金面でも余裕があるはずの上場企業でさえ、この実施率の低さ、これをどう受け止めるべきか。

もう一つの注目すべき制度は、仕事上での旧姓使用についてである。旧姓使用を認めている企業は83.9%というから、むしろ旧姓使用を認めていない企業は、レアな存在になりつつあるのかもしれない。

上場企業の人事労務関連制度の実施状況の詳細については、労務行政研究所のサイトで確認できるので、人事労務担当者はチェックしておくといいだろう。

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