2022年はまさに値上げラッシュとなりました。これはまだ序の口で、本格的な値上げは年明け以降とされています。
そんななか、JR西日本など鉄道会社4社が、2023年4月から指定席特急料金に新区分の「最繁忙期」の導入を発表し、運賃がまた上がることになりそうです。


通常期、閑散期、繁忙期に加え最繁忙期を導入

「最繁忙期」という新しい区分は、年末年始やゴールデンウイークなど、利用者が集中する時期の運賃を、通常の時期よりも高くすることで、混雑の緩和や快適性など、列車運行の効率化を目指すものです。

JR東日本では、2022年4月から既に導入しています。2023年4月からの導入することを発表したのが北陸新幹線を除いたJR西日本、JR東海、JR四国、JR九州の4社で、新幹線と在来線の指定席特急料金が対象となります。

現行の指定席特急料金は通常期(530円)、閑散期(330円)、繁忙期(730円)の3区分となり、自由席特急料金に上乗せされています。ここに新たに加わるのが“最繁忙期”で、閑散期と最繁忙期の料金差は600円となるようです。


2023年に“最繁忙期”は18日間

2023年に“最繁忙期”と設定されるのはゴールデンウイークの4月28日から5月7日、お盆の8月10日、11日、13日、16日、年末の12月29日、30日、年始の1月3日、4日の合計18日間となります。

ちなみに通常期は169日間、繁忙期は71日間、閑散期は108日間で、出張などビジネスでの新幹線利用には、それほど影響を及ぼすことはなさそうですが、年末年始やゴールデンウイークの旅行の費用は、やや高くなることを覚悟する必要がありそうです。

新型コロナウイルスの感染状況によりますが、旅行需要の回復に期待を寄せていた旅行・観光事業者にとっては、この新幹線と在来線の指定席特急料金の実質値上げが、旅行需要にどのように影響するのかを見極める必要がありそうです。


運賃収入の減少が鉄道会社の経営を圧迫

新型コロナウイルスの感染予防対策による行動制限や、リモートワークの導入が進んだことによって、経営状態が厳しい局面に立たされているのが鉄道会社です。

なかでも、鉄道会社の経営を圧迫しているのが利用客数の落ち込みによる運賃収入の減少です。鉄道各社は、運行本数の減便や運賃値上げで、運賃収入の落ち込みをカバーしたいところでしょう。

新型コロナウイルスの第7波がピークを越え、在宅勤務から出社勤務に戻す企業が増加傾向となり、朝のラッシュ時間は電車の混雑も、コロナ前の状態に戻りつつあります。


鉄道事業の収益構造そのものに課題

しかし、鉄道会社の厳しい経営環境は、運賃収益の減少だけではありません。東京証券取引所上場の全国の鉄道JR4社と私鉄21社の計25社のうち、鉄道を中心とする運輸事業については、ほぼ9割の22社が昨年度の決算で赤字を計上しています。

つまり、鉄道事業の収益構造そのものに課題があり、黒字計上しているのは、鉄道以外の不動産事業などで収益を上げている会社で、全国で赤字ローカル線を廃止する動きも加速しています。

そんななか、指定席特急料金に新区分の「最繁忙期」が導入されました。落ち込んでいた旅行需要の回復に大きな期待を寄せていた旅行・観光事業者からは、人の動きが活発になる時期の実質運賃値上げとなる最繁忙期導入の影響に懸念を示す声も出ています。


まとめ

最繁忙期の導入により、年末年始やゴールデンウイークの旅行の費用はやや高くなってしまいそうです。新たに鉄道会社4社が最繁忙期を導入する2023年のゴールデンウイークは、どのような影響を鉄道利用者に与えるのでしょうか。


■参考URL
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6442815
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/906908