広島でのG7サミットが閉幕しましたが、現在世界の経済動向を左右するのは、主要先進7か国ではなく、中国やインドなどの動きです。その中国の対GDP債務比率が、過去最大の279.7％となりました。この過去最大となった対GDP債務比率を、どのように受け止めるべきでしょうか。
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高い債務比率は国の借金が多いということ
まず、対GDP債務比率とは、政府の債務額をその国のGDPで割った数字で、政府の総債務から年金積立や外貨準備など政府が保有する金融資産を差し引いたものです。
高い対GDP債務比率は、国の借金が多いことを意味します。2022年の政府純債務残高(対GDP比)ランキングでは、1位が日本（261.29％）、2位がギリシャ（177.43％）、3位がエリトリア（163.77％）となり、日本は借金大国ということになります。
対GDP比だけで見れば、中国は日本を上回ったことになりますが、この数字が必ずしも中国の実態を正確に反映しているわけではありません。これはコロナ禍による特殊な状況によるもので、ゼロコロナ政策を徹底的に実施し、上海がなどの経済の中心地が封鎖され、経済活動が一時的に停止したためです。
ゼロコロナ政策解除で経済活動による銀行融資急増
ゼロコロナ政策を解除したことで中国が経済活動を再開し、企業向けの銀行融資が急増したことが、対GDP債務比率が過去最大になった理由とされています。ただし、この中に地方政府の資金調達事業体向けの融資は含まれていないようです。また、中国から順次発表されることになる経済指標も、そのまま額面通りに受け取るわけにはいかない可能性があります。
ブルームバーグは、「中国は順調に経済回復を示す指標を発表するだろうが、実は、景気回復が遅れていることを、覆い隠す可能性もある」と、警鐘を鳴らしています。
その理由として、4月の中国の消費者物価はほとんど上昇しなかったことや新規借り入れの低迷、住宅市場の販売失速、4月の貿易統計での輸出入の落ち込みをあげています。
中国に何か問題が発生すると世界経済が大混乱となる可能性も
中国の経済規模は世界経済をけん引するほど拡大しているため、債務の増加には注意が必要です。また、中国人民銀行が金融緩和策を打ち出す時期についても議論がされています。米連邦準備制度が利上げを一時停止する可能性が高くなっているため、中国人民銀行が金融緩和策を年内に実施する可能性も考えられます。
もし、中国経済に何か問題が発生した場合、世界経済が大混乱となる可能性もあるため、中国の債務問題には無関心でいることはできません。中国が、世界の経済成長を押し上げるような景気回復を遂げるどうかは、今後も注視が必要です。
まとめ
GDPはその国の経済を表す指標であり、対GTP債務比率はGDPに対して国の債務がどの程度の割合であるかを示します。中国の経済状況は、不透明な要素も含まれていますが、中国経済の動向が世界経済に大きな影響を与えるため、債務が増え続けることはリスク要因となります。中国の動向は注視しておかなければならないようです。
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