日本企業の国際的な競争力強化に必要とされているのがDX推進です。ところが、日本では “デジタル後進国”と呼ばれるほど、なかなか進んでいません。その背景にあるのはIT人材不足です。なぜ日本では不足しているのでしょうか。


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DX推進を妨げているのはIT人材不足不足するIT人材は約80万人デジタル人材育成に本腰をいれて取り組んでこなかったツケ日本のIT人材の平均年収は390万円から540万円まとめ


DX推進を妨げているのはIT人材不足

DX推進には、システムの開発や運用するための知識、マネジメントなどの専門的知識を有するIT人材が必要です。ところが、日本にはその分野の人材が不足しており、DXそのものが進まない要因とされています。


IT人材が不足しているのであれば、自社で育成するか、新たにIT技術者を雇うことで不足を補うこともできます。しかし、IT人材の絶対数が不足しているため、簡単に優秀なIT技術者を雇うことは難しく、社内で育成するには時間もかかります。


さらに、このまま人材不足を理由にDXに取り組まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が高い」という、衝撃的なレポートが経済産業省から公表されました。このレポートでクローズアップされたのが、いわゆる“2025年の壁”です。


不足するIT人材は約80万人

“2025年の壁”を回避するため、早急にDX推進の重要性の認識が広がり、企業によるIT人材の獲得競争が激化し、ますます人材不足が深刻化しています。


2020年に30万人、2030年には45万人から80万人のデジタル分野の専門人材が不足するとされており、重要性の理解が広がったからといっても、そう簡単にDXは進まないという厳しい現実が突きつけられています。


では、DX推進に必要なIT人材は190万人です。なぜ日本では、このように絶望的にIT人材が不足しているのでしょうか。


デジタル人材育成に本腰をいれて取り組んでこなかったツケ

ニューヨーク在住のリチャード・カッツ東洋経済特約記者は、日本でIT人材が不足している根本的な理由として、「国としてデジタル人材の育成に本腰をいれて取り組んでこなかったこと」をあげています。


それを裏付けるファクターとしてあげているのが、「日本の高校生が数学・科学分野で世界トップクラスの成績を収めている割合は2位（2019年）だが、大学に入り科学や技術、工学分野のコースを専攻して卒業する学生の割合は22位と急降下している」ことです。


つまり、将来、優秀なIT人材となる可能性がある高校生が、大学ではその道を選ばなかったことがうかがえます。では、なぜ理系に強い高校生が、大学で科学や技術、工学、数学のコースを専攻しなかったのでしょうか。


日本のIT人材の平均年収は390万円から540万円

その一つの原因と考えられるのが、日本の賃金が低く抑えられていることです。企業から引っ張りだこ状態にあるデジタル人材でさえ、平均年収は390万円から540万円の人が65％で半数以上を占めています。


これだけ需要が高まっている専門人材でありながら、年収615万円以上はわずか5％で、一般的に高収入の部類に入る1,000万円の収入を得ているIT人材はほんの一握りです。海外のIT人材の年収とは雲泥の差で、これでは、将来、IT分野を目指そうという意欲も失せてしまうかもしれません。


もちろん、年収だけがIT人材不足の理由ではありません。IT技術を活用して新しい製品やサービス、ビジネスモデルをつくりあげられなければ、ビジネス環境の激しい変化に対応していくことは難しいのではないでしょうか。


まとめ

経済産業省は、ガイドラインを策定して強力にDX推進を推奨していますが、教育から見直さなければ、人材不足の根本的な解消とはならないようです。人材を育てるためには時間も費用もかかります。しかし、その間にもテクノロジーは目覚ましいスピードで進化を続けています。はたしてそのスピードに、追い付くことはできるのでしょうか。


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