請求業務と郵便料金値上げに関する調査

クラウド会計ソフトの開発を手がけるフリー株式会社(freee)は、2024年4月9日〜12日の期間で、請求業務に携わる経理・総務担当者1,000名を対象に、請求業務と郵便料金値上げに関する調査を実施した。

目次本記事の内容

半数近くの企業が請求書を郵送

請求書の電子化が進められる中で、今回調査対象となった企業では5割近くが、依然紙による請求書を送付していることが分かった。残りの5割超は、クラウドとメールの利用がそれぞれ半々だった。


クラウドとメールをメインに利用する企業でも、半分以上の請求書を紙で郵送している割合は30%を超えている。取引先との合意が進まないことや、請求書フォーマットの変更に負担がかかることにより、請求書の電子化が進まない現状にあるようだ。

認知が進まない郵便料金値上げ

郵便料金の値上げについては、調査対象全社のうち約65%が「知らない」もしくは「詳細は知らない」と答えている。意外なことに、請求書を紙で郵送する企業ではこの数値が約73%に達しており、業務に直結する重要な情報を認識していないことが明らかになった。

まとめ

郵便料金値上げへの対策に関しては、クラウドとメールが中心の企業は60%〜75%程度が、対策進行中もしくは予定しているという回答だった。反対に紙請求書中心の企業では、対策未定と予定なしの合計が70%を超えている。そろそろ意識を変えないといけないのではないだろうか。

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