観光公害と古都税

 筆者(昼間たかし、ルポライター)は以前、当媒体に「京都市の止まらぬ「観光公害」 財源なければ「寺社税」復活しかないのか? 地元紙も報道の辛らつ現実とは」(2023年11月17日配信)という記事を書いた。そこでは、京都市の深刻な財政難とオーバーツーリズム(観光公害)の問題を取り上げ、かつて京都市で実施された、寺社への課税、いわゆる「古都税」の復活可能性を取り上げた。

 記事に対して、多くの読者からもオーバーツーリズム対策として古都税を「復活させるべきだ」という意見が寄せられた。そこで今回は、古都税の復活は現実的な選択肢なのかを考えてみた。

 今なお、京都市では寺社への課税を求める市民の声は絶えない。2021年に行われた京都市の行財政改革案へのパブリックコメントでは、市民から

「観光客からもうけている寺社から税収を」
「寺社の税免除は不平等」

としてかつての古都税のような徴税の検討を求める意見も多数寄せられている。また2023年、市民から寄せられた意見では外国人観光客対策として

「現在の拝観料は社寺仏閣の収入として、プラス3000円ほどは、京都市の収入とするよう制度化できないか」

という具体的な提案まで出ているほどだ。地元紙『京都新聞』も2022年、「寺社に課税を市民の声 “観光収入あるのに”“不平等”」との記事タイトルで

「「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏におこなわれた京都市の行財政改革(行革)案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9000件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった」(3月7日付夕刊)

と報じている。

渡月橋(画像:写真AC)

古都税の導入歴史

 古都税とは、1985(昭和60)年に京都市が導入した寺社拝観料への課税だ。文化財保護の財源を目的に、拝観料に

・大人:50円
・子ども:30円

を上乗せして徴収するというものだった(1988年廃止)。同様に、入場料などに上乗せして対策費に充てたり、観光客の無秩序な増加を抑制したりする施策は、世界的に実施されている。

 例えば、イタリアのヴェネチアでは、4月から日帰り客に5ユーロ(約840円)の入島料を課している。ゆえに、京都においても同様の施策を求める声が出てくるのは当然といえる。しかし、京都市は、古都税の復活はまったく視野に入れていない。上記のパブリックコメントに対しては以下のように回答している。

「(編集部注:京都市は)宿泊税を導入しています。拝観料や宗教法人が所有する固定資産については、国の法律(地方税法)により原則、課税できません。しかし、宗教法人であっても、収益事業を行っている場合は、その利益や収益事業の対象資産に対して、課税を行っています」

と、課税そのものが国の法律に反するという立場で真っ向から否定している。かつて、古都税の際に、拝観は宗教行為であり、それに課税することは憲法違反ではないかと批判されるも押し切ったときとは、大きく立場を変えている。

 市議会でも同様の考えが支配的なのか、このパブリックコメントについて議会で言及されたのは、同年の京都市会で一度あったきりだ。2024年2月に実施された京都市長選では、古都税復活を掲げる候補者も現れたが、あまり話題にならなかった。

 だが、なぜ京都市は古都税の復活に“及び腰”なのか。その背景には、いくつかの事情が考えられる。まず、当時の古都税をめぐる攻防は、寺社と行政の関係を大きく損ねた。拝観料課税の是非をめぐって、再び寺社との深刻な対立に発展することを、京都市は避けたいのだろう。ちなみに、京都には昔から

「白足袋には逆らうな」

という言葉さえある。白足袋とは、

・僧侶
・茶人
・学者
・呉服関係者
・花街関係者

など、直接的な政治力はないが、“隠れた影響力”を持っている人たちを指す。実に古都らしい。

金閣寺(画像:写真AC)

観光客減少の懸念

 さらに、市長の政治的リスクも無視できない。寺社との対立は市政運営に大きな影を落としかねない。観光都市・京都を担う市長にとって、寺社との良好な関係は不可欠である。簡単にいえば、

「そのリスクを冒してまで古都税を復活させる価値があるのか」

ということだ。

 加えて、課税にともない、拝観料が値上げされることで観光客の減少することも危惧している。日本屈指の観光都市である京都にとって、寺社は欠かせない“集客装置”だ。拝観料が上がれば、観光客が減り、京都経済に深刻な打撃を与えかねない。これらは寺社や古くからの住民が発言力を持っているという京都の地域性からすれば、当たり前の話である。

 京都市が古都税の復活を一向に考えない理由はもうひとつある。仮に古都税を復活させ、当時と同じ水準で追加徴収したとしても、十分な収入にはならないからだ。

 京都市の「令和6年度宿泊税を活用する事業」によれば、その財源のうち宿泊税収は

「48.1億円」

にとどまり、事業費の103億円には到底及ばない。不足分は一般財源などから支出されている。つまり、現行の宿泊税でさえ、オーバーツーリズム対策の費用をまかなえていないのだ。

伏見稲荷大社(画像:写真AC)

古都税の税収見込み

 古都税の復活による税収について、京都市会議員の大津裕太氏(地域政党京都党幹事長)が、コンテンツ投稿サイト「note」で興味深い指摘をしている。引用しよう。

「古都税が可決した昭和58年当時、有料拝観に対して1人1回50円の税額で年間10億円の税収を見込んでいます。当時の拝観料の平均は約250円でしたが、現在は500円前後の寺社が多いことと、京都の年間観光客が当時約4000万人に対して、コロナ禍直前が約5200万人であることから、税額を2倍、納税者を1.3倍として計算すると、仮に古都税を今実施したら26億円ほどの税収になると推計できます」

 つまり、古都税を復活させても、税収は

「宿泊税の半分程度」

にしかならないのだ。観光客であふれる寺社から税金を徴収すれば莫大(ばくだい)な収入が得られるイメージはあるが、実際には大きな効果は期待できないのである。

 しかも、宿泊税でも、税収のうち1.5億円は課税徴収経費だとしている。古都税の場合、

・寺社との折衝
・徴税システムの整備

など、さらに多くの経費がかかることは明白だ。わずかな税収のために、多大なコストを払うのは得策とはいえまい。新たな制度をつくるよりは、

「宿泊税を値上げする」

ほうが、はるかに現実的な解決策である。なお、現状の宿泊税は、

・宿泊料金が2万円未満である場合:200円
・宿泊料金が2万円以上5万円未満である場合:500円
・宿泊料金が5万円以上である場合:1000円

となっている。新制度よりは、こちらを倍額にするほうが現実的な選択肢だ。

在りし日の京都市電。1978年9月30日撮影。同月廃止(画像:時事)

拝観料の国際比較

 冒頭で、

「現在の拝観料は社寺仏閣の収入として、プラス3000円ほどは、京都市の収入とするよう制度化できないか」

という意見が市民から寄せられていると書いた。一見、とっぴな意見に見えるかもしれないが、決してそんなことはない。

 例えば、清水寺の拝観料は400円だが、これは世界の観光地では屈指の安さである。スペインのサグラダ・ファミリアの拝観料は、

・大聖堂だけ:26ユーロ(約4400円)
・塔まで拝観:36ユーロ(約6100円)

となる。ほかの観光施設も同様で、京都国立博物館の常設展は一般1800円だが、

・バチカン美術館:25ユーロ(約4300円)
・ルーブル美術館:22ユーロ(約3700円)

である。

 日本の拝観料「安すぎ問題」は、オーバーツーリズムが目立つようになった時期に早くも指摘されている。2016年に財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、所有者の自主的な取組を促す目的で、安すぎる拝観料・入場料の値上げに言及した。しかし、文化庁をはじめとする関係省庁も観光客の減少を懸念しており、話は沈静化している。

 ただ、サグラダ・ファミリアやルーブル美術館は、高額な料金設定でも世界から観光客を集めている。京都も過剰に恐れる必要はないのではないか。だからこそ、拝観料を現状の料金プラス3000円の

「3400円」

にして、3000円分を市がオーバーツーリズム対策費として利用するのは、現実的に可能な選択肢だ。

清水寺へと続く二寧坂(画像:写真AC)

交通対策と寺社課税

 清水寺の場合、年間観光客数は約500万人である。これに外国人観光客だけを上乗せしても、かなりの額が徴収されることになる。ほかの有名寺社も同様のシステムを採用すれば、オーバーツーリズム対策に必要な費用はほぼ捻出できるだろう。

 ただし、その際は目的をはっきりさせる必要があるだろう。寺社から徴収した料金を単に京都市の財政難解消のために使うのでは、市民の理解は得られない。特に重要なのは、観光対策だけでなく、住民の利益となる用途だ。京都市の場合、もっとも重要なのは

「交通対策」

である。観光客の増加にともない、市バスの混雑が深刻化している。通勤・通学に市バスを利用する市民は、目的地までたどり着くのに苦労している。この状況を放置すれば、市民の生活は脅かされ続けるだろう。

 寺社から徴収した拝観料をこうした交通対策に充てることができれば、市民の理解も得やすい。例えば、過密な市バス路線の増便やパーク&ライドシステムの整備などである。観光客の利便性を高めると同時に、市民の利便性も確保する。双方のメリットを明確にすることで、寺社への課税も正当化できるのではないか。

 京都市の財政難と観光公害は、もはや看過できないレベルに達している。持続可能な観光都市を実現するためには、抜本的な対策が必要である。寺社への課税は切り札のひとつだが、拙速に導入すべきではない。市民の理解を得ながら、議論を尽くして新たな観光政策を策定する――。京都市は今、英断を下さなければならない。

 ああ、今夏も“地獄”が思い浮かぶ。