社会的対策の必要性

 日中が暑くなるこれからの時期、注意すべきことのひとつに「子どもの車内放置」がある。全国のパチンコホール営業者の業界団体である全日遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は、「子どもの車内放置撲滅」を目指し、次の対策を実施している。

・子どもお断りの掲示・周知を徹底する(ポスター、看板、チラシ等)
・会場内を気温に応じて最低1時間ごとに巡回点検し、アナウンスを行う
・車内を目視点検し、良好な状態であることを確認する
・スモークガラス、黒色フィルム、チャイルドシートのある車両に特に注意する
・車内放置が疑われる場合は警察に連絡する

これらの業界全体での取り組みにより、2018年の2件を最後に、死亡事故は報告されていない。未然防止の件数も2019年の99件から2023年には28件に減少した。

 コロナ禍前後の比較であるが、遊技場が1万件から7000件(遊技通信)、出生数が87万人から77万人(人口動態統計)など、関連統計を加味しても報告件数が減少している。その一方、未然防止の28件には、

・「これくらい大丈夫」と認識した事例
・悪質性により警察に引き渡した事例

などが含まれている。また、過去には「子どもの存在自体を忘れた事例」もあり、引き続き注意が必要だ。これに対処するためには、個々のケースに適した対策を講じるとともに、遊技場だけでなく、商業施設全体に社会的な対策を展開する必要がある。

したがって、本稿では「車内放置の事例」を分析し、全日遊連の対策を全商業施設に拡大する意義についても検討する。

 ダッシュボードの温度は「最高70度」になる場合もある。もはや灼熱地獄なのだ。

子どもの車内放置の防止ポスター(画像:全日遊技事業協同組合連合会)

車内放置の実態

 実際のケースを紹介しよう。気温は25度、2〜3歳の男児が放置されていた事例である。

 従業員が駐車場を巡回中、エンジンとエアコンをかけたまま車内で寝ている男児を発見した。父親は3分後に戻り、謝って店を出た。父親はトイレに行っていたと釈明したが、パチスロをしていたことがカメラで確認された。

上記はエアコンが効いていれば安全という認識だが、危険である。実際、長崎県雲仙市では2018年、5歳の男児がエアコンをつけたまま車内に1時間半放置され、中度の熱中症で病院に搬送された。

 この事例では、「クーラーをつけても危険、虐待通報の可能性」というポスターが広報対策として有効だ。

 次の事例では、気温23度、生後4か月の乳児が放置されていた。

 ホールの立体駐車場で子どもの泣き声を聞いた客が、駐車中の車内(エンジン、エアコン停止)に乳児がいるのを発見し、店内で呼び出しを行った。5分後、保護者が車に戻り、子どもを警察に身柄を引き渡した。保護者は警察に「コインランドリーを待っている間で、景品交換に来ただけ」といったが、実際は遊技をしていた。

 2020年の日本自動車連盟(JAF)のリポートによれば、子どもを車内に放置すると、「日陰に駐車しても温度差は7度、15分後には危険水域」となる。実際の数値を示し、児童虐待の可能性を知らせることが効果的だろう。

パチンコのイメージ(画像:写真AC)

見えない危険とその対策

 次は、気温24度、生後4か月の女児が放置され、保護者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された。

 警備員が駐車場を巡回していたところ、駐車中の軽自動車(スモークフィルム。エンジン、エアコン停止)から子どもの泣き声がして、毛布をかけた乳児がチャイルドシートに乗っているのを発見した。子どもは熱中症の可能性がある状態だったため、警察に通報し、救急。警察が母親を連行した。

 ネグレクト(育児放棄)の背景は、親自身が虐待を受けていた事例、虐待に気づいていなかった事例、知的レベルや心理面など、事例によってさまざまだ。対策も事例によって異なる。

 今回の教訓は、スモークフィルムを貼ったり、毛布をかぶせられたりした子どもの確認方法である。全日遊連の対策は次のとおりである。

・スモークフィルムは懐中電灯で照らして目と耳を十分に活用し、確認する
・幼児の場合、夏場であっても毛布や衣類をかけて外から見えにくい状態で寝かされているケースがあることを念頭に置き、確実に点検する

これは、商業施設を巡回する際にも有効である。

 別の事例では、保護者が4歳の女児を車内に放置し、厳重注意を受けて店を出た。翌日、再び来店し、同じように子どもを放置したため、警察に通報された。これらには

・児童相談所との連携
・依存症の問題ならメンタル面のケア

という対応策が必要だ。

 遊技場での事故としては確認されていないが、子どもの存在自体を忘れるケースもある。米国のデイビッド・ダイアモンド博士はこれを「赤ちゃん忘れ症候群(forgotten baby syndrome)」と提唱しており、日本でも同様の死亡例が報告されている。

 この場合、入店前に気づかせる対策が有効である。例えば、ポスターやアナウンス、貴重品を後部座席に置くなどの対策が重要である。

 一方、別の観点からは、「保育所の併設」や「罰則の強化」などが有効な対策であることが、筆者(伊波幸人、自動車ライター)の独自アンケートで明らかになっている。

虐待件数の推移(画像:子ども家庭庁)

社会浸透への取り組み

 保育施設の実例では、「ZENT(ゼント)」を運営する善都(愛知県豊田市)が、一部店舗に託児所を設置している。しかし、冒頭で述べたように、遊技場の数や子どもの出生数は減少しており、新たな客層を開拓するためとはいえ、資金を投じて保育施設を建設・運営することには不安が残る。そのため、全国規模での展開は難しい。

 一方、車内放置の厳罰化の効果は“いささか疑問”である。

 それは、児童虐待の通報件数が過去最高を記録したからである。この数字は、体罰が明らかに虐待にあたるという見方が広まり、この問題に対する意識と感度が高まったために通報件数が増えたという、児童虐待に対する意識の高まりの度合いを示している。

 このようなケースの背景には「精神疾患、家庭問題、育児による心理的負担」などがある可能性を考慮し、個別に対応する必要がある。

 実際、子ども家庭庁の「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第19次報告)」の概要では、家庭内の環境整備や心理的負担への支援の必要性が強調されている。

 虐待を嫌う気持ちは筆者も十分に理解できる。しかし、厳罰化の効果に疑問符がつく以上、車内放置防止は別の視点から検討した方が建設的である。

 従って、商業施設団体がこれまで紹介してきた全日遊連の車内放置防止の取り組みを参考にし、社会に浸透させていくことに意義がある。

 また、クラクションの鳴らし方や防犯ブザーの持ち方を家庭で教えることも重要だ。子どもの車内放置による死亡事故「ゼロ」を達成しなければならないのは、業界ではなく「社会」なのだ。