国内フェリーが担う地域経済への影響と貢献

 四方を海に囲まれた日本にとって、フェリーはなくてはならない交通手段だ。現在、インバウンドによる海外からの旅客需要や「2024年問題」による貨物需要の増加が見込まれている。一方で、少子高齢化による人手不足、定期旅客数の減少など逆風も吹いている。そこで、本連載はフェリー事業の現状と将来展望、その重要性について記す。

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 四方を海に囲まれている日本にとって、フェリーは欠かすことのできない交通手段である。今日では、インバウンドによる海外からの旅客需要や「2024年問題」などにより貨物需要が期待できる反面、少子高齢化による労働力不足や定期旅客の減少という逆風も吹き荒れている。今回は、短期連載「最終回」として国内フェリーの課題と展望について話をする。

・中長距離フェリー:幹線道路のバイパス機能
・近距離フェリー:2地点間の短絡機能
・離島航路:生活路線機能

として、距離の長短にかかわらず、自動車も人も同時に運べるフェリーは重要な役割を担っていることがわかった。

 また、中長距離フェリーは、旅客設備やサービスの向上に力を入れてきた結果として、

「フェリーそのものが旅行目的」

となるくらい豪華になってきた。近距離や離島航路も、インバウンドの拡大にともない、ゆったりとした時間が流れるスロートラベルの担い手となる可能性を秘めている。

 さらには、物流や観光面での貢献だけでなく、災害時には救援車両や支援物資の輸送手段としてフェリーは活躍してきたのだ。

 海に囲まれた島国だからこそ、海沿いや島で生活する人々だけでなく、日本で生活するほとんどの人が何かしらの形でフェリーの恩恵を受けているのではないだろうか。

高速値下げの影響。『日本旅客船協会 国土幹線道路部会 ヒアリング資料』より(画像:国土交通省)

国内フェリー産業が直面する課題と問題点

 フェリー事業は、

・輸送量(貨物・旅客)
・燃料などのオペレーションコスト
・船舶更新
・船舶従事者の確保

といった課題に向き合いながら、航路を維持してきた。さらに、中長距離航路にかぎっていえば、“高速道路の値下げ”と戦ってきた経緯がある。

「中長距離フェリーのライバルは高速道路」

といっても過言ではない。国土交通省の資料によると、高速道路の値下げによって全体の物流量は増えず、単純に

「フェリーから高速道路にシフトしただけ」

という。例えば、本州〜四国間ではフェリーのトラック輸送量が約10万台減少し、その分だけ本州四国高速道路が増えた。もちろん、自家用車での移動も盛んとなり、フェリーだけでなく鉄道や航空機といった他の公共交通の利用者も減少したのはいうまでもない。

 一方で、フェリーの建造費用は数十億円から100億円超と1隻あたりの単価が高く、かつ十数年から20年と寿命が短いため、フェリー航路の持続に向けて安定した経営環境の形成が不可欠といっていい。

 国や自治体によるオペレーションコストや船舶更新のバックアップは欠かせないが、フェリー・高速道路・鉄道・航空機を俯瞰(ふかん)したなかで、バランスのとれた輸送モードの維持も必要だろう。

高速値下げの影響。『日本旅客船協会 国土幹線道路部会 ヒアリング資料』より(画像:国土交通省)

国内フェリーの技術革新とデジタル化

 国内フェリーの技術革新は、

・環境対策
・省人化
・サービス向上

の分野で求められている。当然フェリーにもCO2削減など環境対策が求められており、ディーゼルエンジンで発電してモーターで航行するスーパーエコシップや液化天然ガス(LNG)を燃料とするさんふらわ くれないなど、技術開発が着々と進んでいる。

 フェリーの電動化は、環境対策に恩恵をもたらすだけでなく、機関部の要員が省略できるなど省人化が図れるメリットがある。究極的には無人航行だろうが、そこまでたどり着かないまでも、ブリッジの改善や安全設備を充実させることで、必要な乗組員の体制を見直せる余地は残されている。もちろん、離着岸の自動化など地上側の省人化も着々と技術開発が進んでいる。

 サービス向上では、インバウンドを考えるなら

・他言語対応
・MaaS(次世代移動サービス)による他の交通手段との連携

が欠かせない。これは筆者(山本哲也、交通ライター)の経験であるが、広島の尾道を訪れて対岸に渡るフェリーに乗ってみたいと思っても、正直にいうと

「乗船券の買い方」

がわからなかった。正解は、対岸あるいはフェリー内で現金を支払うのであるが、外国人であればもっとわからないだろう。せっかくインフラとして、あるいはちょっとした船旅を味わう手段としてフェリーがあるのに、生かしきれていないもったいなさを感じた。

 ただ、中小の運航会社に単独でキャッシュレス決済などへの投資を迫るのは“無理筋”とも思えなくもない。観光振興関連の補助金だけでなく、MaaSを活用して移動手段あるいは観光資源としてシームレスに利用できるような方策が求められる。

高速値下げの影響。『日本旅客船協会 国土幹線道路部会 ヒアリング資料』より(画像:国土交通省)

国内フェリーの将来展望と成長戦略について

 中長距離フェリー、近距離フェリーいずれも、解決すべき課題が残されている。その一方で、

・内航(フェリー/RORO船等)の輸送量および輸送分担率を今後10年程度で倍増させる
・2030年で訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円

という、物流面、観光面での目標が政府により掲げられており、今後はフェリーがこれらの需要をいかに取り込めるかにかかっている。

 もちろん、現状の航路を活用するだけでなく、インフラとしてあるいは観光航路としてウオーターフロントにフェリーを投入して新規開拓する方法もある。バンクーバー、ニューヨークなどが参考となる。

・フェリーに関する技術開発
・新型フェリーの投入
・フェリーターミナルの整備
・省人化に向けた地上設備の改修
・MaaSの導入

に向けて、国や自治体による補助は欠かせない。しかしそれ以上に、海外からの観光客を含めてもっとたくさんの人にフェリーに興味を持ってもらい、ファンを増やす地道な活動が重要になってくる。

 潮風を感じながら、あるいは水平線に思いをはせながら、ゆったりとしたぜいたくな時間を過ごせるフェリーが、これからも元気に航行し続ける世界線を夢見てやまない。