宮崎県高原町は２８日、介護保険関連事業で、町民に２１件約５７万円の支払い遅延を生じさせたとして、４０代職員を戒告処分にしたと発表した。処分は２７日付。

　町によると、職員は２０２３年度に担当した介護予防住宅改修助成事業など５事業で、事務処理を滞らせ、最大で半年弱の支払い遅延が生じた。

　新年度に入り、課内チェックで判明した。町の聴取に「処理のやり方が分からなかったが、誰にも相談しなかった」と説明している。町民の問い合わせがあったとみられる９件約３４万円分は、私費で立て替えていた。

　町は担当課長ら５人も口頭による厳重処分とした。