足利市は5月20日、市独自の「地方就職学生支援事業」に取り組むと発表した。（足利経済新聞）

　足利市役所

　国では本年度、卒業後に地方へ移住・就職する大学生の支援強化を目的に「地方就職学生支援事業」を創設し、栃木県においても同事業に取り組む方針を示している。足利市はさらなる促進を目指し、市独自の取り組みを行う。市の担当者によると、県内で独自の取り組みを表明しているのは、5月20日時点で足利市のみという。

　支援内容は、市内に本社がある企業等または市内の勤務地に就職することが内定した学生へ、就職活動にかかった交通費を定額の5,390円で1人1回限り支給する。補助額の上限は県内統一の基準。国の対象者の要件が「東京都内に本部がある大学」「大学生」のみに対し、足利市は「東京圏内にキャンパスを有する大学院、大学、短期大学および知事の認可を受けた専修学校」とするなど、要件を拡充した。

　早川尚秀市長は「独自の制度によって、若者の移住を促すとともに市内企業の雇用にもつなげていきたい」と話す。

　補助金の申請期間は2025年1月〜2月を予定。