水道事業の料金改定や水道管の耐震化などを巡り、県内の自治体が老朽施設の更新に伴う事業費の増大を見込む半面、人口減少の影響による収益減のジレンマに直面している実態が、宮崎日日新聞が県内２６市町村を対象に行ったアンケート調査で浮き彫りとなった。近年は原油価格や物価の高騰が財政に打撃を与えており、一部は「財源の確保はさらに厳しくなる」と苦しい状況にさらされている。