米中懲罰関税措置の応酬、中国が譲歩することはあり得ない

米中懲罰関税措置の応酬、中国が譲歩することはあり得ない

 米中貿易戦争が激化している。アメリカは5月10日、2000億ドル相当の中国からの輸入品に対して、追加関税率を10%から25%に引き上げると発表した。さらに、これまで制裁関税がかけられてなかった3000億ドル相当についても、最大25%の関税をかけるとしており、13日にはその具体的な対象品目が明らかになった。スマートフォン、ノートパソコン、衣類、おもちゃなどが新たに課税対象となることになった。

 一方、中国は13日、これに反撃。600億ドル相当の輸入品に対して6月1日より、5〜10%の追加関税率を大部分引き上げ、5〜25%にすると発表した。

 こうした一連の動きに対して、中国本土株式市場はどのように反応したのだろうか。まず、5月10日についてみると、発表直後の取引となる後場寄りで、上海総合指数は、わずか5分で2%弱下げる急落となり、前日比0.4%安まで売り込まれたが、そこから急回復、大引けでは3.1%高となった。

 上昇の目立ったセクターは半導体・部品、電子部品、PC関連、通信、通信設備など、追加関税がかけられているところが総じて買われた。証券、保険も大幅高となっており、短期的な相場の戻りを予想する市場参加者が多かったと言えよう。

 ただ、上海、深セン両市場合計の売買代金をみると6102億元に留まっている。4月下旬以降、商いが低迷する中で、大きく改善したわけではない。短期筋の買いが入っただけとみられる。

 週明け直後の13日は寄り付きから1.2%安まで売られており、その後は狭いレンジでのもみあいとなっている。

 現段階では、次の協議日程は未定である。トランプ大統領、習近平国家主席は6月下旬に大阪で開かれるG20に出席する予定だが、会議の前後、あるいは合間に両者の会談が持たれる可能性はある。そこまでは、このまま進展がないかもしれない。

 アメリカ側は「中国側が約束を破った」ことを追加関税率引き上げの理由としている。2018年12月に米中首脳会談が開かれ、合意に向けて話し合いを続ける方針が示されたが、その時に交わされた内容の一部について、補助金、技術強制移転問題などの見直しを中国側が要求したからだと伝えられている。

 中国ではアメリカの一方的な措置について、どのように報じているのだろうか。

 5月13日の人民日報は第1面に、2本の論説記事を載せている。「米中は経済貿易で提携することが正しい選択であるが、提携するにも原則がある」、「如何なる挑戦も、中国の前進の足並みを邪魔することはできない」の2本である。

 前者について、その内容を一部紹介しておくと、「中国経済とアメリカ経済は深く融合しており、アメリカが懲罰関税をかければ、中国人民、アメリカ市民、世界の人々に不利益をもたらす。世界は多様であり、違いがなければ世界ではない。双方がお互いを尊重し、平等で対等といった原則を持ち、共通の考えを探し出し、異なる部分は保留しさえすれば、あらゆる障害を乗り越えることができる」などと説明している。

 一方で、「中国側は、重大な原則に関する問題において決して譲歩することはなく、国家の核心的な利益と人民の根本的な利益を断固として守る。いかなる時も国家の尊厳を失うことはできず、いかなる人物も中国に自己の核心的利益を損なうような結果となることを呑ませることはできない」などと強い口調で主張している。

 経済面については、「足元の経済は順調である。2018年における消費による経済成長への寄与率は76.2%に達している」と説明している。輸出はもはや、経済成長の原動力ではないと強調している。

 その上で、「中国は世界全体でみて産業体系が最も整っており、科学技術のイノベーション能力を不断に増強している国家である。世界最大の中所得国家であり、14億人近い大市場を有している。発展の靭性、潜在力、耐久力がある。習近平同志を核心とする党中央の強固な指導の下、確固たる戦略を持ち、必ず勝つといった自信を強め、自分たちの立場をよくするといったことに精力を集中すれば、我々はいろいろなリスク・挑戦に対して沈着に対応することができ、一切の難題・リスク・障害に打ち勝つことができる」と力説している。

 人民日報の記事は、共産党の意思そのものである。極端に言えば、戦争さえ辞さない構えである。国家戦略にかかわる部分では、中国側が完全に譲歩することはありえない。合意に至るには、アメリカ側も譲歩する必要に迫られるだろう。

 もっとも、次期大統領選で再選を目指すトランプ大統領は、経済、株価の面で好調を維持する必要があり、それができなければ大きな弱点となり得る。もし、アメリカ経済が減速するか、株価が急落するようなことがあれば、事態は急転する可能性がありそうだ。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。


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