老後に本当に2000万円必要か? 実際の年金生活夫婦の暮らしぶりを見ると…

老後に本当に2000万円必要か? 実際の年金生活夫婦の暮らしぶりを見ると…

《老後を過ごす資金は年金だけでは不充分であり、赤字を補うには2000万円近い貯蓄が必要になる》──6月3日に金融庁が公表した金融審議会の報告書は、「老後に2000万円必要」という内容が多くの国民にショックを与えた。

 その一方、7月2日に厚生労働省が公表した2018年の国民生活基礎調査によると、「年金や恩給が総所得の100%を占める」と答えた高齢者世帯が51.1%と半数を超えた。

 安倍晋三首相は6月18日の参院厚生労働委員会で金融庁の報告書について、「あたかも一律に老後の生活費が月5万円赤字になるとしたのは国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切だった」と語ったが、突如降って湧いた「年金だけでは足りない」という事実に戸惑ったままの人は多いはずだ。

「本当に大切なのは、2000万円という数字ではない」

 そう指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの森田悦子さん。

「金融庁の試算は、65才の夫と60才の妻の“平均的な生活費”が一般的な年金支給額(夫婦で21万円)を月5万円上回り、それが老後の30年間ずっと続くと2000万円くらい足りなくなるよ、というお話です。注目すべきなのは2000万円という数字ではなく、“毎月5万円の赤字”が積み上がるということ。この赤字を減らせば、老後に必要とされる金額も減っていきます」(森田さん)

 つまり、2000万円の貯蓄以上に毎月5万円とされる赤字を減らすため「生活のダウンサイジング」をすることが重要ということだ。

「日々の暮らしを見直して生活費を圧縮すれば、月々の赤字を減らすことができるうえ、貯蓄が積み上がります。生活をダウンサイジングすることはそれほど難しくなく、支出をしっかり抑えられれば、老後資金に2000万円も必要ないのです」(森田さん)

 どうすれば2000万円なくても幸せな老後を送れるのだろうか。

サラリーマン家庭であれば悲観することはない

 実際の年金生活者はどんな暮らしをしているのか。関西の都市部に住む山崎弘之さん(仮名・71才)の例で見てみよう。

 従業員200人ほどのメーカーで65才まで働き、妻の陽子さん(仮名・69才)は29才まで信用金庫に勤務して、その後、長男が生まれてからは派遣社員として週4日ほど働いていた。

 現在、弘之さんが受け取る厚生年金は月約21万円、陽子さんは月約12万円だ。山崎さん夫婦は夫が65才まで働いたほか、妻も働いていたので年金が月合計約33万円と、平均年金受給額より多めになった。とはいえ特別ぜいたくな暮らしをしているわけではない。

「月々の生活費は食費や光熱費、携帯電話代に生命保険代や医療保険代などで最低でも20万円は必要。医療費と健康食品代が1万円程度。孫たちへのお小遣いや進学祝いもありますし、この年になると親戚や知人に亡くなる人も多く、冠婚葬祭のお金もかさみます。そこに私の美容院代など、もろもろ合算すれば、月30万円を超える出費になります。

 本は図書館を利用して、衣服を買うことはめったになくなりました。健康のために夫とふたりで、毎日30分のウオーキングも欠かしません」(陽子さん)

 かといって、節約一辺倒なわけではない。

「ふたりとも食べることが大好きなので、月に1回は大阪や京都へおいしいものを食べに出かけますし、年に1回は温泉旅行にも行きます」(陽子さん)

 生活にメリハリをつけ、自分たちの生きがいにつながる楽しみは維持している。そんな山崎さん夫婦の老後の支出が、大きな減少につながったのは住宅ローンの完済だった。

「夫の退職金で、住宅ローンの残額1200万円ほどをすべて返済しました。中小企業なので退職金もそれほど多くはなくローンを完済したら貯金は500万円ほどになりましたが、ぜいたくを望まなければ老後の生活に困ることはありません」(陽子さん)

 前出の森田さんは「住宅ローンの取り扱いは老後を左右します」と指摘する。

「老後の支出のうち大きな割合を占めることが多い住宅ローンを完済しておけば、月々の支出を大きく減らせます。完済は無理としても、できるだけ金利の安い住宅ローンに借り換えておくなど、手を打っておくといいでしょう」(森田さん)

『老後破産しないためのお金の教科書』(東洋経済新報社)の著者で、久留米大学商学部教授の塚崎公義さんは「一般的なサラリーマン家庭であれば、老後をそれほど心配する必要はありません」と指摘する。

「標準的なサラリーマン夫婦がもらう厚生年金は月22万円(妻が専業主婦の場合)ほど。一般的なサラリーマンはクビになるリスクが少なく、さらに退職金ももらえます。日本のサラリーマンはすごく恵まれているのです」

 実際、大企業の大卒総合職の標準者退職金は2255万円に達する(経団連「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」)。中小企業でも退職金は1203万円だ(東京都「中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版」大学卒のモデル退職金より)。

 森田さんも続ける。

「老後に旅行や趣味を心ゆくまで楽しみたい人は貯蓄を、ということで、2000万円の貯蓄がなくても、サラリーマン家庭であれば悲観することはありません」

※女性セブン2019年8月1日号


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