60歳以上世代の約21%、子や孫が成人した後も生活費の面倒見る

60歳以上世代の約21%、子や孫が成人した後も生活費の面倒見る

 昔は「老いては子に従え」といわれた。高齢になれば、子供に生活の面倒を見てもらう立場になるものだったからだ。だが、現在では逆に高齢の親から「成人」した子供への仕送りが増えている。

 内閣府の『高齢者の経済・生活環境に関する調査』によると、60歳以上世代の約21%が、子や孫が成人した後も生活費の面倒を見ている。もちろん、学生は含まない。成人した子(孫を含む)の生活費のほとんどを親が賄っているケースも5%にのぼる。

 老後の資産計画を考えるとき、最大のリスクは「独立した子供への金銭的支援」になるかもしれない。

 生活費の仕送りだけではない。来年65歳の年金受給を迎えるAさん夫婦のもとに、突然、娘が離婚して乳飲み子を抱えて出戻ってきた。「私が働くから心配しないで」。娘はそう言うけれども、貯金はないようだし、1歳の孫の保育園はなかなか見つからない。

 Aさん夫婦の年金だけで4人の生活を支えることができるか心配だ。家族問題評論家の宮本まき子氏が言う。

「今は昔と比べて結婚から離婚までの期間が短くなっており、結婚5年未満の離婚が一番多い。そのため娘が幼い孫を連れて出戻るケースもある。娘が仕事を探すためには孫を保育園に入れなければならないが、親元に同居してしまうと“育児してくれる人がいる”と判断されて保育園に入るための点数を大きく引き下げる自治体が多い」

 孫は待機児童で、娘は職探しができない。祖父母は老後資産が減っていくという負のスパイラルだ。

 娘と孫の生活費の面倒を見るとなると、一体どのくらい生活費が増えるのだろうか。「私自身も2歳の息子を連れて実家に戻りました」。そう語るのはファイナンシャル・プランナーの井上美鈴氏だ。

「親には生活費として毎月7万円渡していました。これは家賃分も含めた金額で、私と息子が増えたことによる世帯の出費増は月5万円ほどでした」

 夫婦の年金は厚労省の標準モデルで月22万円、井上氏のように生活費を入れてくれれば助かるが、娘に収入がなければ、5万円の生活費の増加分は祖父母が負担するしかない。

「娘の仕事が早く見つかっても、子供が小さいうちは保育園の送り迎えなどでなかなかフルタイムで働けない。パートで働いていた祖母が、娘の仕事を優先させてパートを辞めたり、シフトを減らして孫の面倒を見るケースも珍しくありません。そうなると祖父母の世帯は出費が増えるだけでなく、収入もダウンになってしまう」(同前)

 しかも、出費は孫の成長とともに増えていく。文科省の「子供の学習費調査」(平成28年度)によると、子供1人あたりにかかる学習費(教育費+塾や習い事の年間費用)の平均は、公立小学校で32万円、公立中学校で48万円、私立高校になると104万円にアップする。

「シングルマザー(ひとり親)が1人でそれだけの金額を負担するのは難しい。孫の入学費用や塾の費用など、どうしても祖父母に援助してもらわざるを得なくなります」(井上氏)

※週刊ポスト2019年10月18・25日号


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