「在職老齢年金」の基準額引き上げへ 何が変わるのか

「在職老齢年金」の基準額引き上げへ 何が変わるのか

 自力で稼げる受給者は年金を減らしても構わない――そんな国の一方的な考えで導入された、悪名高い「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。

 現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。“もらい損なう年金”の総額は年間ざっと1兆円に達する。減額を避けるために、フルタイムで働く余力があるのに、あえて給料を低く抑える働き方を選ぶ人も多い。家計の面でも、老後の資金形成でも、社会的にも、逸失利益は計り知れない。

 そこで政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。

 これによって、シニアは「働き方」と「年金のもらい方」の発想の転換を迫られる。今まで通りの考え方では、せっかくのメリットを逃し、損することになりかねない。制度改正後に「働きながら年金をもらう方法」はどうすればいいのか。

 現行の年金減額のルールは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」の合計月収で決められる。

 65歳以上は合計月収47万円、65歳未満(60〜64歳)は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット(支給停止)される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。

 この制度がどう変わるのか。厚労省は10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に在職老齢年金の具体的な見直し案を盛り込んだ資料を提出した。それによると、制度を「完全撤廃」していくら稼いでも年金全額支給するケースと、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げてより多くの人が年金を全額もらえるようにするケースが検討されている。

「年金部会の委員の間ではいきなり完全撤廃することに慎重論が強く、65歳以上も65歳未満も基準額を一律62万円に引き上げる案が有力になっている」(厚労省関係者)

 国民にとっては「全廃」が望ましいが、たとえ上限62万円であっても、「年金増額」の効果は非常に大きい。

 厚生年金の月額が約16万円(うち報酬比例部分約10万円)のモデルケースで見ていこう。在職老齢年金のルール変更のメリットが最も大きいのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)をもらえる“得する年金”世代だ。

 現行制度では、前述のように65歳未満の厚生年金受給者は年金と給料の「合計月収28万円」を超えると年金カットが行なわれる。年金が10万円(報酬比例部分)の場合、月給18万円までは10万円が満額支給されるが、月給が28万円なら年金は5万円に減らされ、月給38万円以上稼ぐと年金はゼロにされてしまう。

 得する年金をもらえるはずが減額ルールが適用され、年金をもらい損ねてしまうという矛盾を抱えている。

 これが基準額が62万円に引き上げられれば、「月給52万円」までは年金が1円もカットされなくなる。フルタイム勤務だとしても、60歳以降の人でこの“壁”を越えて働くケースは極めて少ないだろう。

 一方、「65歳以上」の世代(年金の報酬比例10万円の場合)であれば、現在は月給が37万円を超えると年金カットが始まるが、ルールが変更されると同様に月給52万円まで年金は満額もらえるようになる。

※週刊ポスト2019年11月1日号


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