現役で働いているときに住宅ローンを完済する──そんな話は夢物語になりつつある。日本経済新聞(10月5日付朝刊)は「住宅ローン 完済年齢上昇 平均73歳、年金生活不安定に」という見出しで、定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えていくことを報じた。

 つまり、年金で住宅ローンを払う時代に突入しているわけだが、それには老後の資金計画全体の練り直しが欠かせない。従来の発想では、かえって老後破綻を早める結果にもなりかねないのだ。

それでも「退職金で返済」したいなら

 老後の資金計画で誤算につながるのは、退職金で繰り上げ返済を急ぐことだ。他にまとまった貯金がない人が退職金を返済に使って蓄えを失っては、万が一の事態が起きれば老後破綻を招きかねないからだ。

 それでも、「退職金で返したい」という人はどうすればいいか。ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏が指摘する。

「目安としては、退職金の半分以下で住宅ローンの残債を払ってしまえるのであれば、一括返済もありでしょう。それでも、雇用延長などで65歳まで給料が入るなら、その間は繰り上げせずに毎月返済するほうがいい。一括返済したのに数年後に亡くなったという事例は意外に多く、団体信用生命保険というセーフティネットを無駄にするというマイナス面があることも踏まえて選択しましょう」

金利が高い時代に借りた人は?

 1990年代は住宅ローンの金利が3〜5%と高かった。現在60代の人にはこの時代に家を購入したケースが少なくない。そういう人が高金利のまま返済期間を延長すれば、返済総額が膨らんでかえって“ローン地獄”に陥ってしまう。

「金利が高い借金は先に返す」というのが返済の基本だ。かといって先に述べたように、退職金で繰り上げ返済は必ずしも得策ではない。

 そこで利用したいのが低金利の住宅ローンへの借り換えだ。「返済条件変更」と違って原則、返済期間は変わらないが、現在の低い金利が適用される。NPO法人『住宅ローン問題支援ネット』の代表理事でファイナンシャルプランナーの高橋愛子氏はこう指摘する。

「金利4%台の住宅ローンを金利1%台のフラット35などに借り換えれば返済額は減らせます。定年後のシニアでも再雇用などで年金以外の収入があれば金融機関の審査を通りやすい。完全リタイアして年金生活に入る前に、借り換えることを勧めます」

 ただし、借り換えの場合、申込年齢は70歳までで、数十万円の諸費用が必要になることに注意を払わなくてはならない。

※週刊ポスト2020年10月30日号