新型コロナウイルスによる雇用環境の悪化で、中高年の再雇用や再就職も一筋縄では行かなくなってきている。定年後に再雇用もできず、新たな就職先も見つからず、“空白期間”が生じた場合、雇用保険の失業給付を利用することができる。しかし、どのくらいの期間、受け取れるかには、少しの条件の違いで大きな差が生じるのだ。

 たとえば、会社を「自己都合」で辞めた場合(令和2年10月1日以降、懲戒解雇以外の「正当な理由がない自己都合」で離職した場合)は一般受給資格者として2か月の給付制限期間があるが、解雇など「会社都合」で辞めた場合は特定受給資格者として制限期間が免除される。

 社会保険労務士の北村庄吾氏は、特定受給資格者のことを“マル特”と呼んでいるが、自己都合の退職をしてもマル特受給者になれるケースがあるという。

「自己都合でも、『体力不足、心身の障害などにより離職した』『親族が病気や負傷のために看護を必要とし離職を余儀なくされた』など、やむをえない理由の場合は、『特定理由離職者』になれます。これも別の種類の“マル特”です。一般に特定受給資格者よりも特定理由離職者のほうが認められやすい」(北村氏)

 特定理由離職者になることで、給付日数が手厚くなる場合がある。「結婚により引っ越した」「会社が通勤困難な場所に移動した」などの理由により、通勤が不可能または困難になって離職した場合も認められる。

 コロナ禍で退職した50代のAさんが語る。

「観光関連の会社に勤めていたが新型コロナのため業績が悪化し、会社に言われるまま自己都合で昨秋に退職しました。しかしハローワークで事情を説明すると、『特定理由離職者』にしてくれて2か月の給付制限期間がなくなり、すぐに失業給付が支給されました」

 前出の北村氏が解説する。

「新型コロナの影響を考慮し、特定理由離職者のハードルが下がりました。『本人がコロナに感染した』場合だけではなく、『同居の家族がコロナに感染して看護や介護が必要となった』『職場で感染者が発生したなど感染拡大防止の観点から自己都合として退職した』ケースなどが含まれます」

 ほかにも、失業者の求職活動が長期化することを考慮し、「コロナ特例」といえる失業給付の特例ができた。そのひとつが「給付日数の延長」だ。

「コロナ特例では『令和3年1月7日以前に離職』『令和3年1月8日〜緊急事態解除宣言日に離職したマル特受給者』『緊急事態解除宣言日以降に、コロナの影響で離職したマル特受給者』のいずれかに当てはまれば、給付日数が60日(一部は30日)延長されます(令和3年1月7日以降の緊急事態宣言発令地域に居住する場合)」(北村氏)

 給付日額が6666円の人の場合、60日の延長で約40万円も増える。自分が当てはまるかを調べるには、ハローワークに相談するのが早い。

 また、「受給期間の延長」が認められる特例もある。失業給付の受給期間は原則、離職した日の翌日から1年間だ。ただし、コロナの感染拡大で子供の面倒を見なくてはならないなどの理由で働けなくなった期間が30日以上ある場合、その期間のぶんだけ延長できる(最大3年)。コロナ禍が落ち着いてから、失業給付の手続きをすればいいということだ。

※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号