NHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公で、新一万円札の肖像にも選ばれた渋沢栄一は数多くの企業を興した“日本資本主義の父”として知られる。

 明治から大正にかけて約500社の起業に関わり、近代日本の黎明期を支えた渋沢関連企業。その後、分裂や合併を経て、現在もその多くがトップ企業として君臨するが、すべてが好調というわけではない。

 1873年に渋沢が日本初の民間銀行として設立し、初代頭取に就任した第一国立銀行(後の第一勧業銀行)はみずほ銀行の前身だ。しかし、近年の業績ではメガバンク3行の中で後塵を拝している。『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。

「みずほ銀行は財閥系メガバンクとは違い、第一勧業、富士、日本興業の3行が対等という理想を掲げて一緒になった。それが結果的には三すくみの状況を生んでしまった。合併直後のシステム統合問題は象徴的で、3行の中で最も優れたシステムに統合すればいいところを、3行を生かしながら連結しようとして障害が起きた。

 渋沢は公益性を重視したといっても、激しいビジネス競争を否定したわけではない。社内の和を重視する姿勢が仇となった」

 東京海上ホールディングス(以下、HD)の前身の東京海上保険も、渋沢が創立発起人だった。東京海上HDの2020年4〜12月期の連結決算(以下、同)で純利益は1127億円で業界トップを走る。

「早くから海外に進出し、外国企業のM&Aにも積極的で、同業他社に比べて海外事業が圧倒的に強い。実業家に転身後、先頭に立って海外貿易を奨励した渋沢の精神に基づいている」(前出・関氏)

 製紙業界の2強は王子ホールディングスと日本製紙だが、どちらも1873年に渋沢が設立した抄紙会社が源流。しかし、2020年4〜12月期の純利益はそれぞれ261億円、23億3600万円と差がついている。

「ペーパーレス、テレワークの流れのなかで、王子HDは早くから印刷用紙から段ボールやパルプに主力を移したが、日本製紙は従来型のビジネスから抜けきれていない。

 王子は2006年に同じく渋沢ゆかりの北越製紙(現、北越コーポレーション)に対して敵対的TOBをかけ、渋沢の商業道徳を唱えた『論語と算盤』の理念に背いているのではないかと批判されました。

 しかし、製紙業界の先を見据え、現状で立ち止まらないという判断は、渋沢の『もうこれで満足だという時は、すなわち衰える時である』という言葉に通ずるものがある」(同前)

 ビール会社の多くも渋沢が関わっている。アサヒビールとサッポロビールは渋沢が関わった「大日本麦酒」、キリンビールは「ジャパン・ブルワリー」が源流だ。

 しかし業界トップを争うアサヒ、キリンに業界4位のサッポロは大きく水をあけられている。

「渋沢はビジネスの必須条件として“時期を見ること”が大事だと話しています。アサヒやキリンは社会の健康志向の高まりにいち早く対応し、糖質オフの新製品を出したり、グループ企業でサプリメントを展開した。サッポロはバブル期に不動産事業に手を出したが、その一方で“本業”の飲料の展開で後手を踏んだ印象です」(経済ジャーナリストの福田俊之氏)

「論語と算盤」を社是に

 いすゞ自動車は、渋沢が初代会長を務めた東京石川島造船所が前身。乗用車から撤退して久しいが、2020年4〜12月期の純利益は284億7700万円の黒字を確保している。

「一時は倒産寸前に追い込まれたが、トラック事業への特化で業績が回復しました。トラックというのは社会インフラの側面が強く、鉄道やガスなど多くのインフラを育てた渋沢の理念に照らしても支えるべき事業です。会社の使命に“原点回帰”したことが生き残りにつながった」(前出・福田氏)

“渋沢マインド”で企業を立て直そうとしている例もある。

 清水建設は2019年にリニア談合で営業停止処分を受けた後、不振に喘いでいる。コロナ禍の工事中断の影響もあり、2020年4〜12月期の純利益は前年同期比25%減だった。

「現在、企業としての原点に立ち返ろうと『論語と算盤』を社是とし、渋沢の教訓を冊子にまとめ、社員はみんなそれを携帯しています」(渋沢史料館館長の井上潤氏)

 企業には絶えず好調・不調の波が押し寄せる。特にコロナ禍では多くの会社が危機に直面している。井上氏は言う。

「渋沢が理想としていたのは短期的な利益追求ではなく、10年先、20年先の将来をより良くするための長期展望をもったビジネスです。もし渋沢が現代に生きていたなら、このコロナ禍で人々の生活を豊かにするにはどうするべきか、必死に考えていたはず。渋沢のDNAとはパイオニア精神そのものです」

 令和の“青天を衝く”のはどの企業か。

※週刊ポスト2021年3月12日号