人は常に合理的な行動をとるとは限らず、時に説明のつかない行動に出るもの。そんな“ありのままの人間”が動かす経済や金融の実態を読み解くのが「行動経済学」だ。今起きている旬なニュースを切り取り、その背景や人々の心理を、行動経済学の第一人者である法政大学大学院教授・真壁昭夫氏が解説するシリーズ「行動経済学で読み解く金融市場の今」。第17回は、野村証券など名だたる金融機関に巨額損失をもたらした米投資会社「アルケゴス」問題の本質について。

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 3月末、突如噴出した野村ホールディングス(HD)や三菱UFJ証券HD、みずほフィナンシャルグループの巨額損失問題。これら日本を代表する金融機関が多額の損失を被った原因が米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントであることに、市場関係者の間で注目が集まった。

 損失額はスイスの金融大手クレディ・スイスの約5000億円超を筆頭に、野村が約2200億円、三菱UFJが約300億円、みずほが約100億円などと報じられている。一方で、同じようにアルケゴスと取引していた米投資銀行のゴールドマン・サックスだけはうまく売り抜けて損失を回避したと言われている。逃げ遅れた多くの金融機関が巨額損失に見舞われた格好だ。

 この「アルケゴス・ショック」は、時間の経過とともに注目度が薄れつつあるようだが、実は相当大きな問題をはらんでいる。現在、コロナで打撃を受けた経済を立て直すため、各国の金融当局が大規模な金融緩和を進めており、大量の資金が株式市場に流入、世界的な「カネ余り」と超低金利状態を作り出している。これが世界的な株高を演出しているわけだが、一方でその“弊害”も出始めており、今回のアルケゴス・ショックはその最たる例と言えるからだ。

 米国では1月下旬に「ロビンフッダー」と呼ばれる個人投資家たちがSNSを駆使して、機関投資家やヘッジファンドを追い詰める「個人投資家の乱」が勃発。機関投資家が空売りしている銘柄をロビンフッダーたちが協力して買い漁り、踏み上げ相場を演出した。この影響を受け、3月8日には英金融会社のグリーンシル・キャピタルが破綻したが、これも世界的なカネ余りを背景に過熱した今般の金融市場の弊害をあぶり出した格好と言えるだろう。

 そして、その極めつきが「アルケゴス」問題である。アルケゴスは、かつて名を馳せた米ヘッジファンド、タイガー・マネジメント出身のビル・フアン氏が、個人の金融資産を管理・運用する目的で設立した投資会社で、「ファミリーオフィス」と呼ばれる形態だ。ファミリーオフィスは、いわば“ヘッジファンドの個人版”だが、ヘッジファンドとは違い、あくまで個人資産を取り扱う名目なので金融規制の対象外となっている。金融当局への報告義務などがないことから、リーマン・ショック後に多くのヘッジファンドがファミリーオフィスに資金をシフトした。そして当局の目が届かない“隠れみの”として使われるようになったのだ。

他の“隠れみの”が見つかるのも時間の問題か

 そこに目を付けたのが、リーマン・ショック後に大きな収益源を失っていたクレディ・スイスや野村といった大手の金融機関だった。あり余るファミリーオフィスの資産を使って利益を生み出そうと考えたのである。アルケゴスは、金融機関から資金を借り入れることで自己資金の5倍以上ともされるレバレッジをかけて大きな儲けを狙った。「デリバティブ(金融派生商品)取引」を使った商品を組成し、それを金融機関が仲介するスキームだ。どれだけ取引を重ねても市場では金融機関の名前で資金が動くため、表立って知られることは少ない。そのため二重の“隠れみの”となっていった。

 この商品は儲かった額の一部が金融機関の手数料として入ってくるため、儲からなければ金融機関の収入は得られない。儲かるまで止められない仕組みとなっていたことが、損失をどんどん膨らます要因につながった。

 米FRB(連邦準備制度理事会)は、2023年まで金融緩和を続ける方針を表明しており、今般の株高は「少なくともあと2年は終わるわけがない」との思い込みも膨らんでいた。そうした時代の趨勢が投資家の拠りどころになるのも無理はないが、これこそまさに、行動経済学における「慣性の法則」と言える。ただ、今後も今の状態が続くだろうという「慣性の法則」ばかりに捉われれば、判断を見誤ってしまう。いつまでも株価が上がり続けるわけはない。

 アルケゴスが大量に資金を投じていたとされるバイアコムCBSという米メディア株がある。同社の株は、3月22日に最高値の100ドル台をつけたが、同社が増資を発表したことで株式価値の希薄化が懸念され、投資判断の引き下げなどが相次いだ。その結果、同社株は5営業日で半値以下の45ドル台まで急落。「まだまだ上がるはず」と踏んで大量に保有していたアルケゴスの損失は膨らみ、追加の証拠金を差し出せない事態に陥ったことで、一部の金融機関がアルケゴスにデフォルト(債務不履行)を宣告したのだ。

 ざっとこれまでの経緯を並べてみたが、これだけを見ると、特定の金融機関が手を染めた限定的な問題に映るかもしれない。事実、その後の日米の株価の推移を見ると、米国株は過去最高値更新が続き、日経平均株価も堅調な値動きを見せている。

 しかし、問題はこの一件だけでは終わらないのではないか、というのが私の見方だ。当局の監視が及ばないファミリーオフィスを“隠れみの”にした大手金融機関の“錬金術”は、おそらくアルケゴスだけではないだろう。いずれ同じような問題が浮上してもおかしくないし、何より今回の一件によって、米国の金融当局がファミリーオフィスの規制に乗り出すのは必至の情勢だ。だとすれば、他の“隠れみの”があぶり出されるのも時間の問題ではないだろうか。

 そうなるとどうなるか。カネ余りを背景に資産価格の過熱感が高まると、やがて世界の金融システムに影響を及ぼすことは歴史が証明している。思い起こされるのが、2007年8月、仏大手金融機関BNPパリバ傘下の投資ファンドが販売していた証券化商品の価値が下落し、運用に行き詰まったことで市場がパニックに陥った「パリバ・ショック」だ。これが引き金となって、2008年9月15日のリーマン・ショックにつながっていった。

 今回の「アルケゴス」問題は、場合によってはリーマン・ショックに匹敵する金融危機につながる可能性も秘めていると思う。もちろん現時点ではあくまで可能性の話にすぎないが、それほど大きな問題に発展する“タネ”が露呈したことは間違いないだろう。今後も注視しておきたい。

【プロフィール】
真壁昭夫(まかべ・あきお)/1953年神奈川県生まれ。法政大学大学院教授。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリルリンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。「行動経済学会」創設メンバー。脳科学者・中野信子氏との共著『脳のアクセルとブレーキの取扱説明書 脳科学と行動経済学が導く「上品」な成功戦略』など著書多数。