ワクチンや治療薬の開発、緊急医療体制の確立など、新型コロナウイルスへの対応について、日本は世界の中でも大きな遅れを取っているように見える。日本の役所は、なぜ緊急事態で後手後手になってしまうのか。経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

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 日本の新型コロナウイルスワクチン接種率は1.8%で相変わらず主要国最下位だ(4月末時点)。河野太郎規制改革担当相によると、約1億1000万人の接種対象者(16歳以上)全員分のワクチンを供給できるのは9月末だそうである。

 一方で、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に三度目の緊急事態宣言を発令しても感染拡大に歯止めはかからず、終息の見通しが全く立たない状況に陥っている。

 そもそも日本は諸外国に比べると、ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で決定的に遅れてしまった。たとえばワクチンは、すでにアメリカのファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、イギリスのアストラゼネカなどの製品が世界各国で承認・使用されているが、日本の製薬会社はまだ開発途上だ。

 なぜ、日本勢は出遅れたのか? もともと日本の製薬会社は新薬を開発する力がさほど強くない上、新型コロナのワクチンは従来のワクチンと開発方法が異なるからだ。従来のワクチンの開発方法だと実用化までに2〜3年かかるが、新型コロナではファイザーやモデルナがウイルスの遺伝情報を使う「m(メッセンジャー)RNA」という新しい手法によって半年ほどで実用化した。

 しかし、日本の製薬会社は販売している薬の大半が輸入品かライセンス生産品なので、新薬開発の歴史や経験があまりなく、新しいことにトライする企業風土も乏しい。このため今回のような突発した感染症の場合、その分野の研究者が少なく、すぐに対応することができないのだ。これは治療薬の開発についても同様で、スイスのロシュの系列会社である中外製薬などが開発を進めているものの、欧米勢から大きく後れを取っている。

 新型コロナ検査数も、海外より大幅に少ない。国際統計サイト「worldometer」のデータ(4月末時点)によると、日本の人口100万人あたりの検査数は9万2760人で世界146位である。

 さらに、緊急医療体制もお粗末だ。欧米各国はICU(集中治療室)など感染症対応が可能な病床の20〜80%を新型コロナ重症患者の治療に使用しているが、日本は5%程度にとどまっているとされる。そもそも日本の場合は、厚生労働省にも自治体にも病院に対して指示・命令する権限がなく、新型コロナ病床の確保なども、あくまで「お願いベース」だという。

「橋本行革」の中央省庁再編のツケ

 なぜ、日本はこんな情けない状況になっているのか? 緊急時に最善策を見極め、それを速やかに実行する仕組みがないからだ。

 たとえば、イスラエルはスマートフォンのアプリで国民全員を管理して基礎疾患なども把握し、いち早くワクチンを確保して接種を進め、すでに接種率は60%を超えている。また、接種率が40%のアメリカでは、ジョー・バイデン大統領が緊急時に企業に命令できる「国家総動員法」のような法律を発動し、5月末までに接種対象者全員の接種を完了するため、メルクにJ&Jのワクチンを生産することを命じた。

 かたや日本は、緊急事態に対応する仕掛けがないため、場当たり的な対応を繰り返している。その一方で「アベノマスク」のような首相側近の思いつきによる税金無駄遣い政策がまかり通り、厚労省が新型コロナ対策の切り札として導入したスマホの接触確認アプリ「COCOA」も何度も不具合が起きている。最善策を迅速に実行するどころか、すべてが後手後手の愚策なのである。つまり、今回の「コロナ敗戦」は、日本政府の組織運営体制がもたらした結果なのだ。

 東日本大震災の復興事業も同じである。万里の長城のような防潮堤などの土木工事は進んだが、それは東北の美しい海岸線の魅力を失わせただけで、住宅地を高台に移すなどの本質的な復興は全くできていない。原子力発電所は再稼働も廃炉も進まず、福島第一原発の汚染水は溜め込めなくなって海洋放出を決めたが、それしか方法がないのは最初からわかっていた。

 日本政府は昔からそういう体たらくだったのか? 「否」である。たとえば、後藤新平らが主導した関東大震災後の復興や先の敗戦からの戦後復興では、政府は優先順位を付けて取り組み、速やかにそれを実現した。1995年の阪神・淡路大震災の時も、復興はもっと早かった。

 しかし、今の政府は「橋本行革」の中央省庁再編で古い役所をつぎはぎしただけだから、総務省や厚労省、国土交通省など図体が大きくて動きが鈍い省庁ばかりになった。この際、日本はゼロベースで21世紀型の役所のコンセプトを作り、組織を改革しなければならないところまで来ていると思う。具体的には、肥大化した総務省や厚労省、経済産業省などを解体・分割し、「サイバー省」「シニア省」「国民生活省」「緊急事態庁」「国民データベース庁」などを創設すべきである。

 そういう抜本的な改革を断行しない限り、この国の衰退は止まらないだろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『稼ぎ続ける力』(小学館新書)など著書多数。

※週刊ポスト2021年5月21日号