ワクチン接種が進み、そろそろコロナ禍も落ち着くのではないか、と期待している人は多いだろう。そうなれば、これまで先延ばしにしていた「老後設計」の固め時となる。生活の土台となる「年金」は何歳からもらうのが最良の選択か。2022年4月から始まる新ルールでは、これまで最長70歳までだった繰り下げ受給が「75歳」まで可能になる。

 現在の年金制度は、65歳支給の年金額を基準に、1か月早くもらうごとに受給額が0.5%減額され(2022年4月以降は0.4%減額)、1か月遅くもらうごとに受給額が0.7%増額される。

 75歳まで繰り下げた場合の受給額は、65歳受給開始より「84%」増える。65歳からの年金(厚労省の標準モデル)が月16万円とすれば、75歳繰り下げで受け取れるのは月29.4万円となる。

 しかし、リスクもある。年金博士こと社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。

「たしかに受給額は増えますが、一方で早死にすると年金の受給総額は少なくなる。私の知人の父親は、昨年79歳でがんで亡くなりました。仮に75歳からの繰り下げを選んでいたら、たった4年間しか年金を受け取れなかった。しかも亡くなる前はずっと病院にいたので、増額された年金を好きに使えなかったはずです」

 日本人男性の平均寿命は約81歳だ。この時点での年金総額を比べると、75歳受給の場合は約2119万円で、65歳受給の約3072万円、70歳受給の約2999万円を大きく下回る。

「75歳受給の人が65歳受給に追いつく『損益分岐点』は約87歳で、平均寿命より6年も長く生きる必要があります。70歳で繰り下げ受給した人を75歳受給が受給総額で上回るには、92歳まで生きなければなりません」(北村氏)

 日本人男性が健やかに暮らすことができるとされる「健康寿命」は72歳。この年齢を超えると生活費が大きく減り、医療費や介護費が増える傾向にある。60代の元気なうちに年金をもらって、趣味や交際費として自由に使う選択も十分に検討すべきだ。

 繰り下げ受給のもうひとつの落とし穴が「手取り減」である。

「75歳繰り下げを選択する場合、65歳以降も働いて収入を得ていると考えられます。その場合は長期間、給料から税金や社会保険料が天引きされる。年金受給が始まると税金や社会保険料も増え、実際の手取りは84%も増額されないことにも注意が必要です」(北村氏)

 もちろん、75歳繰り下げが有効になるケースもある。

「家計に余裕があり、夫婦ともに健康に自信がある場合に限りますが、平均寿命が長い『妻だけ繰り下げ』という選択は有効だと思います。メインとなる夫の厚生年金をもらいつつ、妻の年金を増額できるので晩年まで安定した生活を送れます」(北村氏)

 北村氏が危惧するのは、年金のさらなる改悪だ。

「過去に企業の定年と年金受給開始年齢はセットで引き上げられてきたので、今年4月の『70歳就業法』のスタートは、年金支給開始年齢を段階的に70歳へと引き上げる布石と考えられます。今後ますます年金がもらいにくくなることを前提として、老後設計を考えてください」(北村氏)

※週刊ポスト2021年7月2日号