新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響は少なくない。日本でも、今こそ国が財政出動すべきだという声が高まっているようだ。その一方で、“借金大国”である日本の財政状況を懸念する声は少なくない。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本国民は国の借金とどう向き合えばよいのかについて解説する。

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 新型コロナウイルス禍が長引く中、欧州ではユーロ圏各国が大規模経済対策で多額の国債を発行している。そこで、ECB(欧州中央銀行)や各国の中央銀行が保有する国債約3兆ユーロ(約400兆円)の「帳消し」を求める動きが出ている。発端は、ベストセラー『21世紀の資本』(みすず書房)の著者トマ・ピケティ氏ら欧州の経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したことだ。

 これに対し、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は「それは私にとって全く考えられないことに思える。今は債務帳消しの質問をするのに適切な時期ではなく、我々は経済の維持に集中している」と否定的な見方を示したと報じられているが、それは当然だ。

 だが実は、巨額債務の問題は、欧州各国とは比較にならないぐらい日本のほうが深刻だ。国債などの残高を合計した「国の借金」は、2020年度末で過去最大の1216兆4634億円に達し、その対GDP(国内総生産)比は230%を超えている。前述した敗戦直前の政府債務の対GDP比は約200%だったが、今はそれを上回る異常な状態になっているのだ。

 ちなみに、政府債務の対GDP比はアメリカ108%、フランス99%、イギリス85%、ドイツ56%である。また、EU(欧州連合)は予算年次ごとの財政赤字を対GDP比で3%以内、債務残高を同60%以内に抑えることを加盟国に求めている。EUの基準であれば、すでに日本は“TKO(テクニカルノックアウト)状態”なのである。

 2020年11月1日時点の日本人の推計人口(約1億2320万人)で単純計算すると、国民1人あたりの借金は約987万円。これは生まれたばかりの赤ちゃんから100歳以上のお年寄りも含めた日本人全員が背負っている借金だ。

 時折、日本が財政破綻する可能性について聞かれるが、私に言わせれば、税金を払える生産年齢人口が減り続けている以上、破綻確率は「100%」である。今の日本は、いわば“裸の王様”のようなもので、すでに国の財政は破綻している状態だから、いつ国債が暴落してデフォルト(債務不履行)になってもおかしくない。ただ、それは1年後かもしれないし、10年後かもしれない、という話なのである。そういう事態が起きないように財政運営戦略を作っていくのが、国を預かる為政者がやるべきことだ。

 ところが日本は、日本銀行が「異次元金融緩和」を8年以上も継続して財務省(国立印刷局)が紙幣を刷りまくり、大量発行する国債の消化資金を民間金融機関に提供してきた。そして、その国債を日銀が民間金融機関から買い取って自ら貯め込み、“禁じ手”とされている事実上の財政ファイナンス(中央銀行が通貨を発行して国債を直接引き受けること)を続けている。

 FRB(米連邦準備制度理事会)やECBも日銀と同じように金融緩和を行なっているが、むしろFRBやECBは日銀を先行指標として注視している。

 一方、日本人の多くは、自分は国債と関係ないと思っている。たしかに、個人(家計)の国債保有率は1.3%にすぎない。だが実際は、郵便貯金や銀行預金が金融機関を通じて国債に流れ、さらに日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という「2頭の鯨」が国債と株を爆買いしている。つまり、個人金融資産は国債に化け、年金積立金も国債と株に形を変えているわけで、政府が財政破綻したら国民も一蓮托生なのだ。

 かつては財務省が野放図な予算拡大・国債増発に反対して警鐘を鳴らしていた。しかし、政治家は聞く耳を持たず、さらに2014年に内閣人事局が創設されて官僚人事に対する首相官邸の力が決定的に強まって以降は、財務省も官邸に服従するようになってしまった。

 だが、今の日本は政治家に政府債務に対する危機感がなく、今後も少子化と生産年齢人口の減少が続く。GAFAMのような巨大IT企業もなければ、アメリカや中国などで続々と誕生しているデカコーン・ユニコーン(※)も全く出てこない。このような状況では、巨額の政府債務を返せるわけがない。

【※株式評価額〈時価総額〉が100億ドル以上と評価される未上場のベンチャー企業がデカコーン、同10億ドル以上がユニコーン】

 では、国民はどうすればよいのか? 資金に余裕があれば、政府が財政破綻しても影響が少ない不動産や金を買っておいたほうがよいだろう。利息が付く預貯金は元本1000万円までとその利息しか保護されないし、株や投資信託や債券も国が破綻すれば国債と同じく紙屑同然になるからだ。

 ただし、最も有効な対策は、自分に投資して世界のどこに行っても稼げる人間になることだ。もし日本が破綻したとしても、世界のどこかに繁栄しているところはあるはずだから、そこで稼げる力を磨いておくことが唯一の安全・安心・有望な投資先なのである。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『大前研一 世界の潮流2021〜22』(プレジデント社)など著書多数。

※週刊ポスト2021年7月2日号