菅義偉首相は、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で「46%削減」するという中間目標を打ち出しているが、はたしてどうやって実現するのか、その具体的な道筋は明示されていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の電力行政の問題点を指摘する。

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 経済産業省は、近く改定する「エネルギー基本計画」の原案に、原子力発電所の建て替え(リプレース)や新増設を明記しなかった(本稿執筆時点)。

 菅義偉首相は昨年10月、温室効果ガスの排出を2050年に「実質ゼロ(カーボンニュートラル)」にすると宣言し、今年4月には2030年度に2013年度比で「46%削減」するという中間目標を打ち出した。

 しかし、いったいどうやって実現するのだろうか?

 46%もの削減を実現するには、排出量全体の約4割を占める電力部門の大幅削減が欠かせないが、2020年の日本の電源構成は温室効果ガスを排出する火力(天然ガス・石炭・石油)が71.8%を占めている。再生可能エネルギー(水力・太陽光・風力・バイオマス・地熱)は21.8%、原子力は4.3%でしかない(※国際エネルギー機関・IEA発表の速報値。朝日新聞3月17日付)。

 また、日本は電源構成の31.1%を石炭火力が占めているが、世界の趨勢は石炭火力の早期廃止だ。日本は発電効率を上げる新基準を設けただけで、いつまでにどれだけ廃止するのかという計画は示していない。

 一方、温室効果ガスを出さない原子力が電源構成に占める割合は、前述のように4.3%にすぎない。改定するエネルギー基本計画の原案では、2030年度の電源構成を火力41%、再生可能エネルギー36〜38%、原子力20〜22%、水素・アンモニア1%程度にするという目標を掲げている。それを達成するためには原子力の割合を2020年より15%以上増やさなければならないが、実現するための具体的な道筋は明示されていない。

 福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とされ、1回に限り最長20年延長できる。6月には運転開始から44年が経過した関西電力美浜原発3号機が運転延長を認められ、40年超の原発として初めて10年ぶりに再稼働した。最長60年まで運転すれば、2036年が期限となる。

 要するに政府は、再生可能エネルギーの割合を引き上げるとともに、老朽原発を“なし崩し”的に再稼働することで「46%削減」目標を達成しようとしているわけだが、これほど無責任な電力行政はないだろう。

いま日本の電力需要は逼迫している

 本来なら、国のエネルギー政策の責任者が、今後の電力行政・原子力行政について国民に明確な指針を示すべきである。つまり、これから原発をどうするのか、全廃するなら何で代替するのか、ということだ。

 ただし、日本は温室効果ガスを削減するための打ち手が限られている。再生可能エネルギーの割合を増やすとしても、すでに水力は開発され尽くしているし、風力や太陽光は適地が少ない。となれば、石炭火力やLNG火力の蒸気タービン以降のシステムを温存し、熱源だけ温室効果ガスを出さないアンモニアなどに置き換える新技術の導入にいっそう注力してはどうか。

「Go Toトラベル」事業には約2兆7000億円もの予算がついているが、旅行需要は新型コロナウイルス禍が終息すれば放っておいても回復するのだから、余っている予算は代替熱源の研究開発および新設に振り替えるべきだと思う。

 すでに東京五輪が開幕し、8月には高校野球・夏の甲子園とパラリンピックも始まる。しかし、いま日本の電力需給は逼迫している。

 昨年暮れから年初にかけて電力供給は危機的な状況に陥り、電力使用率は一時、関西電力管内で99%、四国電力管内で98%、東北電力管内で97%まで上昇した。さらに梶山弘志経産相は、今夏の電力需給が全国的にここ数年で最も厳しくなるとの見通しを明らかにしている。

 電力供給力の余裕度を示す予備率は、北海道と沖縄を除くエリアで8月に3.8%を見込んでいるというが、安定供給には最低限3%必要なので薄氷を踏む水準であり、ブラックアウト(全域停電)が起きる可能性もあるだろう。古い火力発電所が一つ落ちたら、2018年の北海道胆振東部地震の時のように、広範囲に伝播して地域全体が停電してしまうからだ。

 現在の電力需給だと、ブラックアウト危機は「目前」ではなく「必然」なのである。

 だが、もし新型コロナ禍の中でブラックアウトが起きたら、人工呼吸器などを使った病院治療に支障が出て大変な事態になる。それでも五輪や甲子園を強行するというのは、もはやブラックジョークでしかない。

 断っておくが、私は決して原子力推進論者ではない。これまでも脱・原発の世論を踏まえ、国の電力使用量半減のための政策や技術革新などを提言している。だが、もし政府が今後も原子力を維持・推進するつもりなら、まず原子力行政に責任を持つ組織を創設すべきであり、そうしなければ2030年度の「46%削減」も2050年の「カーボンニュートラル」も画餅に帰すだろう。

【プロフィール】
大前研一(おおまえ・けんいち)/1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『大前研一 世界の潮流2021〜22』(プレジデント社)など著書多数。

※週刊ポスト2021年8月13日号