もはや、いつ誰が新型コロナウイルスに感染してもおかしくない状況。そんななか、感染者が職場などで“コロナハラスメント”を受ける可能性もある。自身がそういった被害にあった場合、どのようにして対抗できるのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】
 先日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養をしていました。治癒したため仕事に復帰しましたが、ほかの社員たちからは「感染したら困るから出社しないでほしい」などと言われ、露骨に避けられています。

 このままでは気持ちが落ち込み、仕事を続けていく自信がありません。もしコロナ差別を理由に退職することになったら、会社に慰謝料を請求できますか。(東京都・40才・会社員)

【回答】
 コロナハラスメントとして最近問題になっている例です。新型コロナウイルスに感染すると、回復しても、長期間にわたって、せき・味覚障害・嗅覚障害・呼吸困難・けん怠感など、何らかの症状が出る例があるとされ、そのような場合には、周囲が不安に感じるかもしれません。

 しかし問題は、感染力です。厚労省のQ&Aでは、新型コロナウイルスの感染者がほかの人に感染させる可能性があるのは、発症の2日前から発症後7〜10日間程度とされています。

 国立感染症研究所の今年2月の発表では、軽症・中等症の場合で、症状消失後に二次感染の報告はありません。発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過という退院基準を満たした症例では、退院前のPCR検査の結果にかかわらず、二次感染のリスクは低いとされています。

 回復し、退院基準を満たして職場復帰が認められたあなたが周りに感染させる心配はないと思います。あなたを排斥する職場の同僚は、科学的な事実に基づかない不合理な対応をしていることになります。

 ところで、職場における優越的な関係を背景にした言動が業務上必要かつ相当の範囲を超え、その結果、就業環境を害する場合、その言動はパワーハラスメントになると考えられます。ご質問のような職場の同僚集団による仲間はずれもその1つです。

 厚労省は「過去に新型コロナウイルスに感染したことを理由として、人格を否定するような言動を行うこと、一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし職場で孤立させること等は、職場におけるパワーハラスメントに該当する場合がある」としています。

 職場のパワハラに対しては、パワハラ防止法に基づき、事業主にはパワハラ被害の相談体制の整備などの措置を講じ、従業員を啓発する等の義務があります。企業がこうした措置等を怠ると是正措置を命じられ、従わないと公表されることになります。

 コロナ感染からの回復者に対する科学的根拠のないパワハラを放置して、その従業員を精神的に苦しめることになれば、安全配慮義務の債務不履行になり、使用者に慰謝料支払い義務が生じる場合もあり得ます。

 とはいえ、新型コロナに大きな不安をもちながら、病気の実態についての認識が不充分なのが世間の実情です。まずは会社のハラスメント相談窓口に対し、回復者には感染力のないことを同僚に理解させて、ハラスメントをやめるよう指導することを求めるのがよいと思います。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座、B型。

※女性セブン2020年9月16日号