60代以降の夫婦にとって生活の柱となる「年金」。妻が専業主婦というケースも珍しくないが、妻にパート収入がある場合、年金を増やすチャンスがあるのだ。ポイントとなるのは「厚生年金の適用拡大」の流れだ。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏がいう。

「政府は段階的に厚生年金の適用対象を拡大してきました。2016年には従業員が500人を超える事業所で労働時間が週20時間以上、賃金が月8万8000円以上などの要件に当てはまるパート従業員は厚生年金に加入させるように改正。

 今後はさらに適用を拡大し、2022年に従業員101人、2024年からは従業員51人以上の事業所で賃金、労働時間などが先に述べた要件に当てはまるパート従業員は、厚生年金への加入が義務づけられます。

 毎月の収入から年金保険料が天引きされるようになるので、この制度変更を嫌がる人も多いが、むしろ年金を増やすチャンスと考えたほうがいいと思います」(北村氏)

 これまで、会社員の夫に扶養される第3号被保険者の妻は、パートに出る場合も、“ギリギリ厚生年金に加入しない水準で、保険料を払わない働き方”をするのが賢明だとされてきた。しかし、国は第3号被保険者をどんどん減らそうとする意図を鮮明にして、基準を少しずつ厳しくしているわけだ。

 であれば、今後はむしろ、“パートで多く稼ぎ、将来の年金額を増やす”という選択肢も有力になってくる。

「パート妻が第3号被保険者に残ることと厚生年金加入のどちらを選択するかは、保険料の支払い額や年金受給額をトータルで見て考える必要があります」(北村氏)

 月収8万8000円(年収106万円)のパート妻が厚生年金に加入して10年間働くケースを試算してみる。

 この場合、妻の月額の厚生年金保険料は約8000円になる。その他に健康保険料(月4329円)や介護保険料(月792円)、雇用保険料(月264円)などを自分の給料から払うと、月の手取りは約7万4500円になる。

「厚生年金のおおよその受給額を計算式(5500円×年収の百の位×加入年数)で試算すると、この場合は年金が年約5万5000円増えることになります。一方で、10年間働いた場合の厚生年金保険料はトータルで約97万円になります。およそ18年、年金を受給すれば元が取れる計算になります」(北村氏)

 妻が55〜65歳まで働く場合、支払った保険料を厚生年金の受給額が上回るのは83歳になる。女性の平均寿命は87歳なので、十分検討に値する選択肢と言えよう。別掲図5のように、パート収入を増やせば増やすほど、将来の年金額は上がる。

年金アップだけではない恩恵

 元が取れるまで18年は長いと思うかもしれないが、厚生年金をはじめとする社会保険の加入には様々なメリットがある。

「将来受け取る年金額がアップするだけでなく、障害厚生年金などの受給資格を得ることができ、病気やケガをした場合の傷病手当金(健康保険)や仕事を失った際の失業給付(雇用保険)の対象にもなります。

 年金は死ぬまで受け取れるので、平均寿命が長い女性ほど有利になりやすいのです」(北村氏)

イラスト/河南好美

※週刊ポスト2021年10月1日号