9月中旬時点で、日本人の全人口の50%が、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了している。65才以上の高齢者に限れば、約9割が2回目接種を終えたことになる。

「10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定。それに向けて、緊急事態宣言地域であっても、『ワクチン接種の証明』や『検査の陰性証明』を活用し、制限を緩和していく。飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけてまいります」

 9月9日、菅義偉首相(72才)は記者会見でいつになく力強くそう語った。

 振り返れば、今年に入ってから東京で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていないのは、たったの21日間だけ。永久に続くかと思われたほどの暗く長い自粛生活のトンネルの先に、ようやく「普通の生活」という光が見え始めた。

 ただ、10月になったらすべての人が自粛緩和を享受できるわけではない。条件は、菅首相が語った「ワクチンの接種証明」や「検査の陰性証明」であり、それらの証明をしかるべき方法で示す必要がある。

「ワクチンの接種証明とは、いわゆる『ワクチンパスポート』のこと。現在、各自治体において、海外に渡航するときに使えるワクチンパスポートが発行されていますが、それがより広い用途に使えるということでしょう。ワクチンを打たない人や打てない人は、検査で陰性を証明すれば、ワクチンパスポートと同じ効力を持ちます。ただ、PCR検査ならば72時間以内、簡易な抗原検査ならば24時間以内と有効期間が短い点や、検査のたびに数千円の費用がかかることで、使い勝手はよくないでしょう」(医療関係者)

 ワクチン接種が完了した人と、そうでない人では、10月以降の生活に、大きな差が出てくるかもしれない。

イタリアやフランス旅行では隔離免除

 コロナ禍が広まって間もなく2年が経つ。いつまで旅行に行けないのか、とストレスを抱えている人も多いだろう。ワクチンをすでに打っているあなたは、ヨーロッパを中心に、自由に旅行に出かけられることをご存じだろうか。

 9月3日現在、自治体が発行するワクチンパスポートを手に入れれば、世界32の国・地域に行くことができる。8月25日の時点では25の国・地域だったので、世界各国のワクチン接種が進むにつれ、これからも少しずつ増えていくことが予想される。

「ワクチンパスポートがあれば、たとえばイタリアやオーストリア、フランスでは隔離が免除され、現地到着後もすぐに行動できます。2週間も隔離されていたら旅行どころじゃないので、隔離で尻込みしていた人は、格段に旅行に行きやすくなった。アメリカではグアムのみで日本のワクチンパスポートが認められているので、ほかの州に行きたい場合はPCR検査の陰性証明書などが必要になります」(航空会社関係者)

 海外渡航用の接種証明書を入手するためには、各自治体が用意する「申請書」に必要事項を記入の上、接種会場で貼ったシールなどの「接種済証」やパスポートを、自治体窓口まで郵送または持参すればいい。自治体によって異なるが、当日か、遅くとも数週間で手に入る。

「各国でワクチンパスポートの制度化が活発になり、旅行代理店や航空会社はようやく旅行客が戻ってくると期待しています。まずはウィズコロナ時代の海外旅行のハードルを下げるためにも、各社の旅行代金は低く抑えられるはず。費用面からも、この10月以降の旅行はお得といえるでしょう」(旅行代理店関係者)

 一方で、ワクチン未接種の人は今後、国内移動さえままならなくなる可能性がある。大手航空会社幹部の話。

「コロナ禍で国内線の乗客も激減。客足を戻すためには、“安心”して利用してもらうことがいちばんです。すでに国際線では渡航先の国々に合わせてワクチンパスポートや陰性証明書を運用しているので、国の方針次第だが、国内線でもそれら証明書を導入するのが望ましい」

 打っていない人は国内便にすら乗れない──そんな可能性すらあるのだ。

 さらに「損」もしかねない。政府が策定したワクチン接種証明書の利用方針によると、ワクチンパスポート提示者には「商品の割引やおまけの提供」が考えられるという。

「ワクチンパスポート導入の目的は、感染拡大防止と同時に、経済の活性化にあります。ホテルや旅館、観光地の土産物店や飲食店で、“ワクチンパスポート割引”を実施するところが急増しそうです」(前出・旅行代理店関係者)

 ワクチンを打った、打ってないで、ここまで変わってしまうのか。

※女性セブン2021年9月30日・10月7日号