「今年1月の緊急事態宣言では休業の要請はなかったが、今回は人流を抑えるためとしてエンタメ施設が狙い撃ちされた。これまで我々がしてきた努力は一体なんだったのだろうか」。4月25日に東京と大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令された3度目の緊急事態宣言。それにより、対象地域内の映画館の多くが突然の休業を余儀なくされた。

MOVIE WALKER PRESSは、映画館を中心とした興行場の業界団体である全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)の佐々木伸一会長に話を聞きに行った。なお本稿は、ゴールデンウィークを控えた4月28日に行なった取材内容に加え、緊急事態宣言の延長や東京都独自の休業要請など、目まぐるしく状況が変化したことを受けて5月13日に行なった追加取材の内容を含んでいる。

■「映画館でのクラスターや感染事例は1件も報告がない」
佐々木会長は「社会生活に必要かどうかという、営業の基準の話もありますが、なにが必要でそうでないかは個人の思想によるものですから、それを行政に決められる筋合いはありません。行政に求めることは、各々の施設の感染リスクを評価し、きちんとした補償をしたうえで短期間に感染の拡大を抑えこむこと。社会に必要かどうかといったことで業種に差を与えることは理解に苦しみます」と苦言を呈する。

いまからおよそ70年前、大映の常務であった松山英夫によって名付けられたと言われる「ゴールデンウィーク」は、正月や夏休み以上に映画館が賑わいをみせる、映画興行における最大の書き入れ時として知られてきた。いまだ新型コロナウイルス収束の糸口が見えないなかで、大都市圏では昨年に続き、またしても「映画館が開いていないゴールデンウィーク」となった。

全国47都道府県の興行組合によって組織された全興連では、早い段階から新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための様々な取り組みを行なってきた。「まだコロナがどんなものかわからなかった昨年の5月に、ガイドラインの作成が必要となり、感染症専門医の方々と作成しました。その後も様々な実証実験を繰り返し、科学的知見の基づくデータを出したうえで、ポップコーンを食べる時にどの程度の飛沫が飛ぶのかなどのデータを出していきました」。


映画館の営業を認可する興行場法では、都道府県および自治体によって異なるが、1平方メートルあたり毎時75立方メートル以上の換気能力を有することなど、一定の空調設備の整備が義務付けられている。昨年夏には映画館内の空気の流れを可視化させる実証実験映像を公開するなど、映画館が感染リスクの低い安全な場所であることをアピール。「万が一クラスターや感染事例があった際には、全興連に報告がくるようになっていますが、いまのところ1件も報告はありません。それでも対策を緩めることなく徹底し続け、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室も映画館における対策を評価してくれていた。ただ『今回は人流を抑えるためなので協力してください』ということでした」。

■「横浜の映画館に人が多い。当たり前じゃないですか」
4月25日に発令された4都府県に対する緊急事態宣言では、床面積1000平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となり、その要請に応じた施設には協力金として日額20万円の協力金が支給される。しかしその額の少なさに批判が相次ぎ、4月30日に政府は支援策の拡充を発表した。

「長いこと要望していた規模別の補償がようやく出ることになりましたが、正直な話をすればグランドシネマサンシャインではゴールデンウィークだけで1日1000万円以上の売り上げが見込めていたので、数十万円というのは焼け石に水です。それでも当然ながら企業としては感染対策に協力しなくてはならない。だからこそ、しっかりとした要請を出していただいたうえで、誰が見ても、誰が考えても納得するようなかたちで人流を抑制するような施策を打ってほしいという思いがあります。

今回の4都府県の映画館の休業で一番大きな問題だったのは、東京がやっていないから川崎の映画館に行けばいいということ。これは我々にとっては想定していた事態です。京都との県境にあるシネマサンシャイン大和郡山では、前週比157%の動員でした。これではかえって人流を増加させているだけではないかと。

だから映画館の営業を続けさせてほしいと政府に陳情しました。その代わりに座席数を半分に抑え、営業時間は夜の20時まで。食品やアルコール類の提供もしません、これが人流を抑えるための施策ですと提案したのですが、受け入れてもらえませんでした。結果的に国会では、横浜の映画館に人が多いという問題が取り上げられている。当たり前じゃないですか。

それぞれの業界の事情について、政府にすべて理解してくれというのは到底無理な話だと思っています。だからこそこちらの意見を聞いてほしいと思うのです。たとえばテーマパークの関係者に話を聞けば、おそらく誰に聞いたって無観客営業はおかしいと答えると思います。東京だけ映画館を閉めたら、お客様は千葉や神奈川、埼玉に流れるというのだって、業界のなかにいなくたってわかることではないでしょうか」

■「休業するかしないかは、映画が好きとか好きじゃないという次元の話ではない」
「これは私個人の見解ですが、エンタテインメントという社会の公器を担う業界として、感染状況が厳しい時に社会のために協力することは当然の責務だと思っています。でもそれに対する科学的な根拠もなければ相応の補償もない。だからだれも協力しないし、できない。もっと国民を信用して、データをきちんと出したうえで協力してほしいと言えばもっと多くの国民が協力すると思います。

全興連は映画館だけの組合ではなく、演芸場も含まれています。先日ニュースで都内の演芸場が寄席を続行するという決断をした話が大きく取り上げられていましたが、そもそも演芸場に対して休業要請は出ていないんです。無観客を要請するという施設に演芸場は含まれていて、それはつまり休業補償が出ないということでもあります。しかも、それで要請を守らないのはとんでもないと大臣が発言することによって、我々の仲間がいわれのない批判を受ける。マスコミも政府の発表を垂れ流しているだけで、咀嚼して伝えてくれていない点に歯がゆさが残ります。

社会全体のことに協力するのは、どんな業界でも避けられないことです。休業するかしないかは、映画が好きとか好きじゃないという次元の話ではない。今回は異なりますが、基本的に映画館へは営業時間の制限等は法に基づかない協力依頼で行われてきました。それを求めるならば法に基づいたうえできちんと補償をしろと。今回は東京都でも協力依頼に対しても協力金が出ることになりましたが、知事が言いたいことを言うだけで国や都の要請に従わないのはとんでもないと言う空気を醸成して我々を痛めつけていくだけでは、業界の維持もできなくなってしまいます」

■「『過ちては改むるに憚ることなかれ』と都知事に言いたい」
政府は5月7日、緊急事態宣言の措置を5月31日まで延長することを決定した。それと同時に、大型商業施設に対する休業要請の緩和を発表。ところが東京都では“独自の政策”として、大阪府でも医療現場が逼迫している状況を理由に休業要請の継続を決めた。こうして大都市圏の映画館の多くが引き続き休業を余儀なくされる事態となり、多くの作品が公開延期に踏み切らざるを得ない状況になるなど、その影響は延長前より甚大なものとなっている。

追加取材の場で佐々木会長は、刻一刻と、また二転三転する状況について強い怒りをにじませる。全興連では5月11日に、「映画を愛する皆様へ」という声明文を公開。各映画館が講じる感染予防対策を順守する人々への感謝を伝えると共に、映画業界全体が再び苦境に立たされることになったことへの想いを述べている。
「声明文のなかでも触れている通り、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から各都道府県知事に宛てられた事務連絡では、映画館は劇場などと同様に人数上限や収容率の要請対象であって、休業要請の対象ではない。東京都の担当者に何度もこのことを質問させてもらいましたが、『人流を抑えるための総合的な判断です』としか回答をいただけていません。人の人生を左右する措置にもかかわらず、合理的な説明が一切なされないことはあまりにも遺憾です」。

こうした行政の曖昧な対応に対しては、市民の間でも疑問の声が強くあがっている。現在Twitter上では「#映画館への休業要請に抗議します」や「#SaveTheCinema」のハッシュタグや、映画・演劇・音楽・美術を包括した「#WeNeedCulture」や「#文化芸術は生きるために必要だ」といった文化全体を守ろうとする運動が活発化することに。

佐々木会長は「小池都知事に言いたいことは、『過ちては改むるに憚ることなかれ』に尽きます。もちろん感染拡大防止に最大限の協力を行なうことには一点の疑問もありません。ただ、合理的かつ公平なご説明をいただきたい。それが行政の責務ではないでしょうか」と改めて苦言を呈した。

■「業界として我慢すべきことは我慢し、“アフターコロナ”の時代へ」

「いまのところ、このコロナ禍の影響を受けて閉館した映画館はまだ限られています。でももう耐えられないというところは、今後確実に出てくることと思います。緊急事態宣言が明けても、映画館にお客様が戻って来なくなってしまったら。現在の消費者の方々の行動の理由の第一は、“行って安全かどうか”です。全興連は対策をしていることを積極的にアピールしてきました。そうしたアピールを、今後は各業界がどんどんやっていかなくてはなりません。そうしなければお客様はいつまで経ってもエンタテインメントに戻ってきてはくれないでしょう。そういった意味で、『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の歴史的なヒットは、全興連のアピールの成果も微力ながら貢献できたと自負しています。

正直な話、政府との最前線で交渉して今回ほど無力を感じたことはありません。正当な主張が認められず、科学的知見に基づかない施策が行われていることは残念です。これは映画業界に限ったことじゃないかもしれませんが、頑張っているすべての人々にしっかりと行き届くような政策を打ってほしいとただ願っています。

業界として我慢すべきことは我慢し、政府がきちんと感染拡大を抑え込み、“ウィズコロナ”から“アフターコロナ”の時代へと向かうことができれば、きっとお客様が安心して映画館に来て、楽しんで映画を観てくれる社会が戻ってくるはずです」

取材/編集部 構成・文/久保田 和馬