地元住民らが北陸電力・志賀原発の運転差し止めを求めている裁判の口頭弁論が、能登半島地震後初めて金沢地裁で開かれました。

原告側は避難計画の問題などを挙げ改めて原発の廃炉を強く訴えました。13日開かれた口頭弁論では、地元住民らで作る原告団の北野進団長が、多くの家屋が全壊した今回の地震を受け、「避難計画にある屋内退避の意味はない」と主張しました。

また、原告側の弁護団は、地震で能登と金沢をつなぐ主要な道路が通行止めとなったことから、「実行性のある避難計画の策定は不可能」とし、志賀原発の運転差し止めを強く求めました。

原告団・北野進団長「震度7の地震が襲った現地にある志賀原発を廃炉にすることで、全国の脱原発にかじを切る突破口にしていきたい」

一方、北陸電力側は能登半島地震で志賀原発の安全確保に問題はなかったことなどをまとめた上申書を提出しています。

次回は10月31日に開かれます。