東京都が10月24日を期限としている「リバウンド防止措置期間」の期限まで10日を切りました。小池知事は解除の判断について15日の会見で、夜の滞留人口の増加などの影響を見極めた上で総合的に判断するとしました。

 緊急事態宣言の解除後、東京都は10月1日から24日を「リバウンド防止措置期間」として飲食店の営業時間の短縮などの対策を行っています。14日に開かれた東京都の感染状況を分析する会議では、都内の感染者数は減少しているものの重症用の病床使用が長期化していて救急医療体制に影響を与えていることが報告されました。小池知事は15日、これらの医療体制の状況を踏まえ、解除の判断については「リバウンド防止措置の効果、宣言解除後の夜間人流の急増などの影響も見極める。総合的に判断していく」として、慎重な姿勢を示しました。

 また、東京都はワクチン接種の推進のため「東京ワクション」というキャンペーンの特設サイトを開設しました。この特設サイトでは11月1日から接種記録の登録を開始することとしていて、割引クーポンやグッズなどの特典を予定しています。