東京都内では感染防止対策の認証を受けた飲食店の時短制限が解除されました。11カ月ぶりとなる解除に喜びの声が上がる一方で、東京都の小池知事は第6波を防ぐためにも首都圏で連携する必要性を訴えました。

 都内で10月25日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は17人となりました。感染者の減少傾向が続く東京都はリバウンド防止措置期間が終了し、感染対策の認証を受けた飲食店の時短営業や酒類提供の制限が解除されました。

 2020年7月にオープンした羽田スカイブルーイング(大田区羽田空港)には、酒類提供の制限が解除されたこの日、昼前から客が入っていました。店内の醸造工場で作るクラフトビールが売りですが、新型コロナの影響で9月まで自慢のビールを提供できず、店は存続危機に陥っていました。時短要請の解除で、店は午後11時までの通常営業に戻します。オーナーの大屋幸子さんもこの日を心から待ち望んでいた一人です。大屋さんは「夜の営業がすごく楽しみ。やっと『お酒を飲んでもいいよ』という流れになってきたことが本当にありがたい」とマスク越しに笑みを浮かべます。長い間空きが目立った冷蔵庫にも食材がぎっしり入り、休日の客入りを見据えて新たなスタッフも募集しています。さらに、クラフトビールの需要も高まっていて現在の製造だけでは足りなくなる恐れもあるため、大田区の「町工場連携プロジェクト」で醸造タンクを開発し、街の人や一般の人でも一緒に楽しんでビールの醸造ができる体験型施設を作り、増産につなげるという新たな計画を進めています。

 一方で、年末に向けて第6波を懸念する声も上がっています。首都圏の1都3県と5つの政令指定都市のトップが集まる9都県市の会議が開かれ、感染者が減少傾向にある中、コロナ対策をどうするのか話し合われました。会議に参加した小池知事は「日常生活の回復に向けて動き出す中、冬は感染症が流行しやすい。ハロウィーンや忘年会など人が集まるイベントがたくさんある。第6波を起こさせないためにも、引き続き9都県市一体となって基本的な感染防止対策を呼び掛け、ワクチン接種のさらなる推進を図りたい」と述べ、第6波を防ぐために首都圏で連携していく必要性を訴えました。今回の会議に参加した9都県市は「第6波に備えた国や医療機関との連携」や「コロナで影響を受けた地域経済の支援」などを共同で取り組んでいく方針を固めました。