政府は1月19日夕方、東京都など1都12県に対し「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。期間は1月21日から2月13日までです。これを受け東京都は、飲食店が酒の提供を続けるか選べるようにした要請を出すことを発表しました。

　東京都は都内に要請する具体的な措置内容を決定しました。飲食店に対しては、コロナ対策をしている東京都の認証店では店が酒を提供するかどうかを選べるようにしました。酒を提供する場合は営業時間は午後9時まで、酒の提供は午後8時までとし、協力金は店の規模に応じて24日間で60万円からとなります。酒を提供しない場合は営業時間は午後8時までで、協力金は酒の提供を続ける店より多い72万円からとなります。一方、認証を受けていない店は営業時間は午後8時まで、酒の提供は禁止され、協力金は72万円からとなります。また同じテーブルへの案内は4人以内とし、5人以上の場合は全員の陰性が確認された場合のみ案内できます。

　店側に選択肢を与えた今回の東京都の要請で、飲食店では困惑の声が聞かれました。港区の新橋駅前にある居酒屋「根室食堂」の平山徳治店長は「『酒の提供をして午後9時までの営業』で進めていこうと思っている。酒を提供しないと経営が成り立たない状況というのは明白。酒の提供をして午後9時までの営業を選択するしか方法がない」と話し、過去の売り上げなどを見返して営業体制を検討した結果、酒の提供をして営業を続けるという選択に至りました。また、繁華街に店を構えるため、協力金だけでは店の維持ができないという点も判断した理由です。平山店長は「店は駅前で固定費が高い。維持していくのに毎月金額が掛かってしまう。営業していかないとつぶれてしまう。そこをてんびんにかけても、その中で営業したところで、思った以上のお客さまは来ないと思うが、お酒の提供なしでは壊滅的に売り上げが下がってしまう。仕方ない」と話しています。

　一方、神田駅近くに店を構える「にほんしゅほたる」の山畑晃一店長は「アルコールを提供して夜の営業をしようと思っているが、あまりにも人通りがなかったり予約がなかったり今週の流れによっては、来週以降違う選択肢を考えるかもしれない」と話します。この店では新型コロナの感染者が急増し始めた頃から客足がめっきり減ったため、21日からの営業についてはまだ検討中だといいます。山畑店長は「お酒も仕入れないといけないし、料理を作るのに食材も仕入れないといけないとなると、お客さんが来てくれないと廃棄してしまう量が増えるので、そこを考えると単純に協力金うんぬんではない。仕入れの価格を考えると厳しい」と話しています。