オミクロン株を中心とした新型コロナウイルスの感染者の増加とともに、自宅療養者も増えています。東京・国立市は部署を横断し、市を挙げて自宅療養者の支援を行っています。

　東京都は1月24日、経営者団体・労働者団体とのテレビ会議を開き、BCP＝「事業継続計画」の点検やテレワークの普及を進めるなど、緊急の共同宣言を取りまとめました。この中で東京都の小池知事は「感染者の広がりが多く、このまま拡大すると社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態、何とか回避しないとならない」と危機感を示しました。

　感染の急拡大を受けて課題となっているのが社会・経済活動の維持です。都内ではこの日、新たに8503人の感染が確認されました。1週間前に比べておよそ4700人増え、月曜日としては過去最多となりました。また、感染者数の増加とともに自宅療養者も増加しています。都内の自宅療養者は2万6556人（23日時点）で、2021年の“第5波”を上回り、過去最多となりました。

＜国立市　部署を超えサポート「自宅療養支援室」が再稼働＞

　こうした中、新型コロナ感染者の急増を受け、国立市は1月12日、およそ2カ月半ぶりに市役所内に「自宅療養支援室」を再び設置しました。葛原千恵子室長は「1月の1週目は1週間で5件ぐらいだったが、2週目になると1週間で30件、先週は100件近くへと、倍・倍という形で相談件数が増えている状況」と話します。

　取材したこの日は応援の職員も合わせて6人で、自宅療養者の状況確認や必要な生活物資を聞き、手配していました。葛原室長は「生活物資を届けているが、福祉総務課・都市整備部にもお願いして、全庁的に取り組んでいる」と説明します。

　国立市の自宅療養者数は136人（1月23日時点）で、この5日間でおよそ5倍へと増加しています。増え続ける自宅療養者に対応するため、午前と午後の2回、別の部署が物資を購入したり届けています。物資の購入を担当している福祉総務課では課長補佐までもが協力していて、部署をまたいで分担して支援に当たることで「支援室」では市民からの電話やメールに迅速に対応できるということです。

　葛原室長は「まず1報を入れてもらい、自宅療養支援室の職員と話せることが安心になっていると思う。これは災害という事態と捉え、いまできる備えを皆さんも考えてもらえたら幸いだと思う」と話しています。