新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、東京都の小池知事はいわゆる第8波に対して病床の確保など新たな対策を講じるとした上で、行動制限は行わない考えを明らかにしました。

 都庁で12月1日に行われたモニタリング会議では都内の感染拡大が続いていることを受け、医療提供体制の警戒レベルが上から2番目に引き上げられました。東京都医師会の猪口正孝副会長は「入院患者数は3週間で2000人台から3000人台に増加した。外来を含めた医療提供体制をさらに強化する必要がある」と述べました。

 東京都は現在7200床ほどの病床を確保していますが、使用率はすでに41.6%で40%を超えています。この事態を受けて東京都は新型コロナ対策本部会議を開き、第8波への都の対策を協議し、基本的に行動制限は行わない方針を決めました。小池知事は「感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立を進める。行動制限は行わず 先手先手で必要な対策を講じていく」と強調しました。東京都は医療への負荷が増え続けた場合、受診の呼びかけやワクチン接種の促進で対応する方針で、さらに感染拡大が続き医療の逼迫(ひっぱく)が迫る場合に限り、外出は必要なものに限るよう呼びかける方針です。小池知事は「年末年始、全てを止めるのではなくアクティブに、ただしいろいろなことに気を付けながら進めていくということ。ご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

 また、文部科学省が通達を出した学校給食の「黙食」を緩和する方針を受け、都教育委員会は都立学校の給食のガイドラインを見直す方針を示しました。12月上旬のうちには改正案を示すということです。