東京都は子ども政策に関する会議を開き、子ども目線で政策を捉え直していく新たな取り組みを発表しました。

　東京都の2023年度予算案の発表後初めてとなる今後の子ども政策について話し合う会議が1月30日、都庁で開かれました。小池知事は会議で「これは一里塚に過ぎない。ここからがスタート」として改めて少子化対策に本腰を入れていく考えを強調した上で「都だけで少子化が克服するなんていうことはできるわけがない。都の取り組みをてこにして、国や区市町村、民間企業などが一体となって社会全体で少子化に取り組む大きなうねりを起こしていかなければならない」と述べ、この動きを日本全体に広げていく必要があると語りました。

　会議では政策を作る際の新たな指標として、子どもたちの意見を取り入れる取り組み「こども未来アクション」が発表されました。今後、子どもにも分かりやすい政策の資料を作成し意見を集めるなど、子ども目線の政策を作っていく考えです。一方、会議では都が進める子育て支援計画の中間見直しを行うに当たり、ホームページなどで計画内容を公開し、2月末まで都民からの意見を募集することも発表されました。

　都はこの意見を参考に支援計画を取りまとめ、3月に発表するということです。