パーソルプロセス&テクノロジーは9月28日、全国の600名の経営者・役員および部長クラス以上のビジネスパーソンを対象に実施した「社内におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する実態調査」の結果を公表した。

同調査は、9月1日にデジタル庁が発足し国を挙げてDX推進が熱を帯びている中で、各企業が今期に社内のDX推進として、何に取り組み、どの程度の予算を確保しているのかについて調査したものだ。調査には、従業員50名以上の会社に勤める部長クラス以上の会社員、経営者および役員が回答した。

調査の結果、社内のDX推進において実施していることについて約8割の企業が「テレワークの促進」を挙げた。また、約6割の企業が「バックオフィスにおけるDX」と回答しており、続いて「営業活動におけるDX」「マーケティングにおけるDX」の順に取り組む企業が多かった。

社内のDX推進のために実施している取り組みについて今期1年間の予算を聞くと、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高い結果となった。「営業活動におけるDX」は平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」は平均1億8120万円、「テレワークの促進」は平均1億7879万円だったとのことだ。また、これらの領域全体では平均4億8891予算を確保していることも明らかになった。

社内のDX推進にあたって実施している具体的な取り組みとしては、テレワーク、バックオフィス、マーケティング、営業活動のいずれも「ITツール(システム・ソフトウェアソフトウェア)の導入」が最も多く、8割を超える企業が取り組んでいた。テレワークに着目すると約7割の企業が「機材導入」と回答し、営業活動では約50%が「人材育成・採用」と回答している。

また、社内のDX推進を主導している人材については「経営者・役員」が約3割と最も多く、次いで、「部門長」「事業責任者」が多いという結果になった。DX推進者が主導していると回答した企業は約2割と、最も少ないことが明らかになった。