めぐろ区報(東京都目黒区)

令和4年7月1日号

介護保険には、要件を満たすと利用料などを減額できる制度(以下)があります。減額には申請が必要です。減額が認定されたかたには認定証を発行し、申請した月の初日から減額します。詳細は区HPをご覧いただくか、お問い合わせください。

■居宅サービス等利用者負担額軽減制度(区独自の制度)
介護保険の居宅サービス利用者負担額を減額します。
減額割合:2分の1

対象:*介護予防を含む
・訪問入浴介護*
・訪問看護*
・訪問リハビリテーション*
・通所リハビリテーション*
・短期入所生活介護(ショートステイ)*
・短期入所療養介護*
・認知症対応型通所介護*
・小規模多機能型居宅介護*
・訪問介護
・通所介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護
・介護予防・日常生活支援総合事業の予防給付相当サービス・区独自基準サービス

要件:次の(1)~(3)すべての要件を満たすかた(生活保護受給者を除く)
(1)住民税非課税世帯で、本人合計所得が0円または公的年金等・給与所得控除後の額が10万円以内
(2)利用者が税法上の被扶養者である場合は、扶養者が住民税非課税
(3)同住所地に居住する兄弟姉妹、直系血族(子、孫など)が住民税非課税

■介護保険負担限度額認定
特別養護老人ホームや短期入所の食費と居住費(滞在費)の自己負担額を減額します。
減額割合:金額は認定条件により異なる

対象:
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・介護医療院、短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護

要件:生活保護受給者、住民税非課税世帯で、次の(1)(2)すべての要件を満たすかた
(1)世帯分離をしている配偶者(事実婚を含む)がいる場合、そのかたも住民税非課税
(2)預貯金などが一定額以下(所得〔年金等〕により異なる)

■社会福祉法人などの利用者負担軽減制度
特別養護老人ホーム入所者の利用者負担額・食費・居住費を減額します。
減額割合:4分の1
※老齢福祉年金受給者は2分の1
※生活保護受給者は個室の居住費のみ全額減額

対象:特別養護老人ホーム
※実施していない施設あり

要件:生活保護受給者、対象施設利用者で、次の(1)~(6)すべての要件を満たすかた
(1)年間収入が単身世帯で150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算)
(2)預貯金などが単身世帯で350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算)
(3)日常生活に使う資産以外に活用する資産がない
(4)負担能力のある親族などに扶養されていない
(5)介護保険料を滞納していない
(6)介護保険負担限度額認定を受けている

問合せ:介護保険課介護保険給付係
【電話】03-5722-9847
【FAX】03-5722-9716