広報たが(滋賀県多賀町)

2021年9月号

県および市町では、県民一人ひとりが同和問題についての理解と認識を深め、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向けて、主体的に行動していけるよう啓発に取り組んでいます。
しかしながら、依然として差別事象が発生するなど人権尊重の理念が県民各層に十分浸透していない状況がうかがえることから、人権意識の高揚を基調として、差別意識が解消されるよう一層の啓発活動を推進する必要があります。
また、平成28年12月に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」では、地方公共団体には必要な啓発をおこなうよう努めることが求められています。
こうしたことから、県および市町では、本年も9月を「同和問題啓発強調月間」と定め集中的に啓発行事を実施することとします。
人権問題は、誰もが加害者、被害者になり得る身近な問題です。一人ひとりが正しい人権意識を持ち部落差別のない社会の実現を目指しましょう。

総務課(人権推進)
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