広報こうし(熊本県合志市)

令和3年9月号 第186号

市議会議長 坂本武人

秋晴れの候、市民の皆さんにおかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、平素より市議会に対してご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。この場を借りて厚くお礼申し上げます。また、各行政区において地域支援活動に尽力いただいている区長さんはじめ区役員の皆さんにも併せて感謝申し上げる次第です。
現在、市内には84の行政区があり、それぞれ自治会を組織し、行政区設置予定区域にも連絡員網を準備いただいて安定的な行政区運営を維持しています。しかし近年、役員の高齢化や若年層の未加入、新型コロナウイルス感染拡大なども影響し多くの自治会・町内会において活動が縮小、形がい化し運営が困難になりつつある状況が課題となっています。
自治会の役割も多様化しており、行事の運営実行や地域内の衛生管理などに加え、熊本地震以降、頻発する大規模自然災害を想定する場合の共助需要といった防災面、高齢者や若年層を狙う悪質犯罪への啓発活動といった防犯面などが今後、自治会の目的の主要になると予測されます。私たちが生活していく上で最も大事な生命財産の保障に直結する組織として、今後ますます重要になるという認識を強くしているところです。市議会としても、6月定例会において、地域社会の担い手不足を解消すべく特別職非常勤職員・委員などの運営に関する法律の抜本見直しと、財政支援を求める『地方の活力ある地域社会を実現するために支援を求める意見書』を国に提出することを決定しました。これ以上の組織率の低下を防ぐためにも、未加入の皆さんに自治会(区)加入のお願いを真摯(しんし)に継続していくことと併せて、国に対し加入しやすい環境づくりや役員の皆さんの負担軽減を促す積極的な働きかけを実践して参ります。自治会による行政区運営が市民の皆さんにとっても市行政にとっても、いかに有効で、ありがたいシステムかということを改めて考察いただき、ご理解の上、自治会活動に気軽にご参加賜りますようお願い申し上げます。議員一同各地域の更なる発展と安全安心な生活をお祈りしています。

問い合わせ先:総務課 総務・男女共同参画班
【電話】096-248-1112