登録情報共有し認知症見守り 伊那市

 伊那市は、行方不明になった認知症高齢者などの早期発見、保護につなげる「認知症見守りネットワーク」を7月1日から始める。事前に登録された情報を市、警察、市内の協力事業所が共有し、捜索に協力する仕組み。認知症患者が増加する中、地域の見守りにより安心して暮らせる地域づくりを目指す。

 登録の対象者は市内に住む65歳以上の人や40〜65歳未満の人で、認知症による行方不明の恐れがある人。事前登録申請書に本人の名前、生年月日、住所、身体的な特徴、行きそうな場所、外見や行動の特徴、かかりつけ医などの情報を記入し、写真を貼って市役所の福祉相談課に提出する。利用は無料。

 登録すると名刺大の登録証2枚が交付され、本人の名前や住所、緊急連絡先などを記入して財布やかばんに入れて携帯してもらう。また、シールに名前を書いて杖や靴などに貼ってもらう。

 登録者が行方不明になり、家族で探しても見つからない場合、警察(伊那署)に届け出ると、市危機管理課へ伝えられる。市は安心安全メールで市民に知らせるとともに、協力事業所にも連絡し、捜索に協力してもらう。

 協力事業所には市内のデイサービスセンターや宅老所などの介護保険事業所が登録。それぞれ施設利用者の送迎や訪問などに合わせて行方不明者を探す。現在、23事業所が登録しており、今後も増やしていく予定という。

 市福祉相談課は「認知症の人が増える中、地域の見守りにより、本人はもちろん、家族を含めて誰もが安心して暮らせる地域をつくっていきたい」と話している。

 申し込み、問い合わせは同課(電話0265・78・4111)へ。


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