経済効果　年間１４億３０００万円　長崎国際大の理工系学部新設　佐世保市試算

　長崎県佐世保市は６日の市議会人口減少対策特別委で、長崎国際大（ハウステンボス町）に理工系学部が新設された場合、教授や学生らの教育研究活動の関連支出などで年間約１４億３千万円の経済波及効果が見込まれるとの試算結果を明らかにした。「大学院設置や卒業生の市内就職などを加味すれば、効果はさらに上振れも見込まれる」としている。
　市によると、学部新設の建設事業で約８９億６千万円の経済波及効果もあると試算。税収効果についても調べ、年間約７８００万円の歳入増につながるとした。
　調査は、設置にかかる市の支援の検討につなげようと昨年度に実施。定員確保の可能性を探るため、市内高校生約２千人にアンケートも実施し、理工系学部の潜在需要（受験可能性人口）は「市内だけで約２００人」とした。このほか進路指導の高校教諭から「女子学生の進路の選択肢になり得る可能性が高い」といった好意的な意見が寄せられたとしている。
　議員からは「市として何年先まで学生を確保できると思っているのか」「潜在需要といっても『第一希望』と『他大学のすべり止め』では意味合いが違ってくる」などの意見が出た。
　長崎国際大は２０２７年４月に知能情報学科など３学科からなる「未来理工学部」（定員計１６０人）の新設を目指しており、設置されれば県北地域初の理工系学部となる。宮島大典市長は昨年１２月の市議会一般質問で「市としても喜ばしく、可能な範囲で協力する」と設置された場合の支援に前向きな姿勢を示している。