「火災保険２０２５年問題」解決へ　ビーウィズ・デジタルラボ長崎が新システム

　デジタル技術を活用したコンタクトセンターやＢＰＯ（業務委託）サービスを長崎市などで手がけるビーウィズ（東京）は、「火災保険２０２５年問題」に対応するシステムを同市幸町の「デジタルラボ長崎」で開発。今春販売を始めた。

　火災保険の最長契約期間が短縮されたことで２５年以降、契約更新の頻度が急増。代理店の業務負担が大幅に増加する見通しだ。
　同社は保険業界に約２５年携わり、県内では０８年から大手損害保険会社の業務を請け負ってきた。こうした経験から損保業界の困り事を解決しようと、顧客情報の一元管理などで更新業務を効率化するシステム「Ｏｍｎｉａ　ＬＩＮＫ　ＰＩＬＯＴｅ（オムニアリンクパイロット＝以下、パイロット）」を開発した。
　同社によると、契約期間が短縮されるまでは住宅ローンの支払期間に合わせて火災保険も３０年超のケースが多く、更新手続きは営業担当者らによる属人化の傾向があった。ただ更新頻度の急増でこれまでの方法では業務が回らなくなり、効率化が急務になっているという。
　パイロットは更新業務の工程管理に特化した機能があり、企業の電話交換機との連携や満期日から逆算したワークフロー作成機能なども備える。顧客の案件ごとの進捗（しんちょく）を可視化し、共有できるため属人化を防止。オペレーター間のスムーズな引き継ぎで業務分担が可能で効率化に加え、顧客満足度向上にもつながるという。
　同社は「長崎で開発したシステムが全国で活用され、問題解決につながることを期待している」とし、開発担当者は「企業ごとにカスタマイズしやすいのも特徴で、お客さまからの反応もいい」と手応えを口にした。３年間で３０社への導入を目指す。