長崎県諫早市は、若い世代の流出などを防ぐため、土地利用の規制緩和などを盛り込んだ新たな都市計画を定める方針を発表しました。
大久保 潔繁 諫早市長：「土地利用の大胆な政策転換が必要と考え、この度の諫早市の新しい都市計画に関する基本方針を定めさせて頂きました」
長崎県諫早市では、大型商業施設の立地や半導体関連の新工場設立などが進む一方で、若い世代の流出や宅地の供給不足などが課題となっています。
大久保諫早市長は、20日、市全域でバランスのとれた魅力あるまちづくりを目指すため、長崎市・長与町・時津町とつくる長崎県の「長崎都市計画区域」から離脱して、諫早市独自の都市計画を定めると発表しました。
基本方針として、現行の長崎都市計画で市街化できないと定められている区域を廃止し、土地利用の規制緩和を進めます。
大久保 潔繁 諫早市長：「現状の諫早市においては、その規制（長崎都市計画区域）によって発展が阻害されているというデメリットの方が大きいのではないか。定着して定住して頂かないことには持続的な都市の発展には繋がらない」
諫早市では、2025年度から新たな都市計画制度の設計を行い、2027年度には決定する方針です。
