日銀長崎支店は、5月に発表した金融経済概況で、長崎県内の景気は「緩やかに回復している」と11か月連続で判断を据え置きました。

日銀長崎支店が5月20日に発表した金融経済概況では「個人消費」や「観光」など景気の判断基準となる7項目すべてで判断が維持され、長崎県内の景気全体は「緩やかに回復している」と、11か月連続で判断が据え置かれました。

日銀長崎支店は、今回「高水準で推移している」と判断した「住宅投資」と「緩やかに増加している」と判断した「設備投資」について、長崎県内での賃貸集合住宅の着工が落ち着きつつあることや、長崎市中心部の大規模開発が終盤にさしかかっていることなどから、判断引き下げに影響するかどうか行方を注視するとしています。

一方、「緩やかな改善基調にある」と判断した「雇用・所得」については、春闘による賃上げの影響が判断引き上げにつながるか見守るとしています。