ことし1月時点の長崎県内の地価が公示され、住宅地と商業地の平均価格は2年連続で前の年を上回りました。
国土交通省のまとめによりますと、長崎県内のことし1月1日時点の地価は──
『住宅地』の平均が1平方メートルあたり4万2900円で 前年比 ＋0.6%、
『商業地』は 15万300円で、前年比 ＋0.8%となりました。
『住宅地』と『商業地』の平均価格がともに前年を上回るのは2年連続で、価格上昇率も 前の年より拡大しています。
また今年は『商業地』の価格上昇率で 2022年まで11年連続で1位だった 長崎市五島町に代わって 長崎市宝町がトップとなりました。
これについて国交省は、長崎駅周辺の動きがやや一段落し、ジャパネットホールディングスの『スタジアムシティ』開発が進む “駅北部のビジネス需要” が高まってるためとしています。
西九州新幹線の開業で沿線の地価は──
西九州新幹線の開業は土地の価格にも影響しています。
大村市では人口の増加に加え、新幹線開業で通勤・通学の利便性が高まったことなどから、住宅地が前年比1.9%、商業地が前年比1.6%と高い伸びを示しました。
また、長崎市と諫早市でも、新幹線開業による観光客増加への期待などから、駅周辺の商業地価格の上昇傾向が続いています。
