楽天グループ(楽天)は8月2日、ECモール「楽天市場」において、ユーザーが安心して買い物ができる健全な売り場づくりを推進することを目的に、食品メーカー12社と適正な流通環境の構築に向けた取り組みについて合意する包括連携協定を締結した。

今回、協定を締結したのは、石屋製菓、鎌倉紅谷、クラブハリエ、ケイシイシイ、サンクゼール、ジェイ・ワークス、シュクレイ、新保哲也アトリエ、たねや、文明堂東京、ヨックモック、LINDT & SPRUNGLI JAPANの12社。今後も連携企業を追加していくという。

協定に基づき、楽天は、「楽天市場」で販売される商品の安全性に関する調査や、不適切な転売行為、商品のモニタリングにおいて、メーカー各社と連携する。商品の流通環境の適正化に取り組むことで、「楽天市場」で販売される商品の品質や安全性の向上を図る。

転売行為については法律で明確に規制されているものではないが、組織的に営利目的で行う行為については問題視する声が上がっている。さらに食品については、転売事業者のずさんな商品管理により、購入者に健康被害を及ぼすリスクもある。楽天はそうした購入者のリスクを考慮し、今回の包括連携協定の締結に至ったようだ。

楽天はこれまでも、専門部隊を設け、ブランド模倣品などの権利侵害品や偽サイト、商品の品質表示における管理などの対策を実施するなど、安心・安全な売り場作りのための取り組みを強化していた。今回は食品に関して、メーカーと連携を進めたが、今後、他の商品ジャンルでも同様の取り組みを促進する方針だという。


<今回の包括連携協定の詳細>
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