阪急交通社では、LINE経由の月間EC売上が従来の4倍に成長している。LINE公式アカウントを刷新し、顧客データに応じたパーソナライズ配信が売上アップにつながっているという。
LINE公式アカウントの登録者10万人のうち、60代以上が約60%、40代〜50代が約35%。LINE公式アカウントでは、顧客属性、興味関心に応じた旅行商品のお知らせやキャンペーンを配信し、シニア世代を中心とした主要顧客層とのデジタル接点拡大に成功している。
従来は店舗ごとに公式LINEアカウントを運用していたため、阪急交通社の公式LINEアカウントは30以上あった。これを統一し、本部と支店の担当者が連携してLINEを活用したCRM施策を行う組織体制に移行。ユーザー全体への配信と、各支店の顧客に限定した配信を組み合わせることで、ユーザーには自分向けにカスタマイズされた情報が定期的に届くようになった。
現在は全国の支店27店舗で、支店ごとの顧客に向けた配信を月4回以上実施。全社としてのLINE活用が進んでいる。
アフターコロナの現在、国内の旅行需要はコロナ禍以前の水準にほぼ回復している。阪急交通社では、主要顧客層であるシニア世代におけるデジタル活用の高まりや、40代後半〜50代の新規顧客との接点強化を目的として、LINEを活用したCRM施策の推進を決定。顧客1人ひとりにパーソナライズした配信体制を構築した。
LINE公式アカウントの運用では、Micoworksが提供するマーケティングプラットフォーム「MicoCloud（ミコクラウド）」を活用している。
