不動産経済研究所が17日に発表した8月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)新築マンション発売戸数は、前年同月比8・2%減の1669戸と、2カ月ぶりに減少に転じた。2019年8月に東京・晴海エリアで供給戸数600戸の大型物件があった反動減が響いた。ただ、18年8月(1502戸)と比べると増加しており、「例年より健闘している」(企画調査部)という。9月の発売戸数は2000戸を見込む。

1戸当たりの平均価格は同6・2%減の6011万円、1平方メートル当たりの単価は同4・2%増の93万3000円、月間契約率は同6・9ポイント減の68・5%だった。

不動産経済研究所は8月の発売戸数が例年より堅調だった要因として、8月のお盆休みは通常、2週間程度、モデルルームを休業する場合が多いが、「今年は開けている会社が多かった」(同)とみる。このため、従来、8月の発売戸数を1000戸と見込んでいたが、実績は669戸上回った。緊急事態宣言後のマンション販売は「回復の戻りが早い」(同)とみており、9月の発売見込みは7月時点の1500戸から、500戸を上方修正した。