実践にバラつき、3割は0点

グリーン購入ネットワーク(梅田靖会長=東京大学教授)が地方公共団体による2020年の環境配慮商品の調達を評価したところ、5団体が満点(100点)を獲得した。横浜市は4年連続、大阪府と長崎県は3年連続、神奈川県秦野市は2年連続、熊本県は2年ぶりに満点だった。一方で全国平均は19・2点と低調。全体の29%に当たる518団体は0点となっており、梅田会長は「大変憂慮すべき状況」と厳しい見方を示した。

同ネットワークの評価は6回目。今回から電力の項目を加えた。公共施設で再生可能エネルギー由来など二酸化炭素(CO2)の排出が少ない電力を契約をしている団体は283団体(15・8%)だった。環境省によると2050年までの排出ゼロ達成を宣言した自治体は408団体(6月14日時点)となっており今後、電力の環境配慮契約に取り組む団体が増えそうだ。

グリーン購入は省エネルギーや資源の節約といった環境負荷の低さで商品を選ぶ調達。国は法律で義務化されているが、地方公共団体は努力義務となっており、実践にバラつきがある。梅田会長は「公共調達の意義と可能性を捉えてほしい」とし、グリーン購入の広がりを訴えている。