三井住友海上あいおい生命保険は職域市場に攻勢をかける。2022年1月以降、医療保険を皮切りにインターネット上で手続きを完結できる募集システムを展開し、足元で約1000社にとどまる団体数を24年度末までに倍増させる。コロナ禍で変わる企業従業員の働き方に、紙ベースの募集フローを脱却した利便性の高いシステム投入でニーズを取り込む。

ネット完結型の募集システムは企業から提出される人事データを基に、従業員一人ひとりにお薦めプランを事前に三つ設定できる。従業員が自由に設計することも可能だが、事前にある程度プランを厳選し“ナビゲーション”することで、ネット完結でも顧客が必要な保障を迷わずに選びやすくする。また従業員数や健康経営の実績など一定の条件下で告知項目の簡素化も実施、手続きの利便性を向上した。職域向けネット完結募集での告知簡素化などは業界初という。

三井住友海上あいおい生命保険を含む損保系生保は、グループの損保会社が持つ顧客基盤に生保商品を販売するクロスセル戦略を重視している。同社の平均クロスセル率は17・5%だが、職域チャネルは7―8%と低く開拓が急務だった。当初は「新医療保険Aプレミア」を対象商品としてスタート、その後がん保険などに対応商品を増やす予定だ。

従来の職域向け募集は企業代理店から募集資料や申込書を紙面で従業員に配布する形式だった。ただコロナ禍による在宅勤務の普及など事業環境の変化もあり、スマートフォンなどから手続きできる体制整備を検討していた。非対面募集では個人向けチャネルでも22年1月からNTTデータのサービスを活用した署名不要の募集手続きを始めるなど、ニューノーマル(新常態)への対応を加速する。