日本生産性本部が発表した「働く人の意識調査」によると、テレワークの実施率は22・7%だった。7回目となる今回は緊急事態宣言解除後の調査となったが、前回7月調査(20・4%)と比べほぼ横ばいとなった。「東京都などによる『リバウンド防止措置』や中堅・大企業の慎重姿勢が影響している」と分析している。

調査期間は、緊急事態宣言などが解除されて10日程度たった10月11―12日。20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットで行った。

2020年7月調査以降、テレワーク実施率は2割前後で推移しており、「新型コロナウイルスの新規感染者数の状況に関わらず2割で一定程度定着している」という。